こんにちは！issues運営事務局です。
本日は5月10日（金）に【行政の複業人材活用】テーマで勉強会を開催するに先立ち、行政の民間人材活用事例をご紹介したいと思います。
2018年厚生労働省がモデル就業規則を改定したことや、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透により、副業を解禁する企業や副業を検討している個人が増加しています。この「副業」の波は民間企業だけでなく自治体にも広がりつつあります。
この記事では「複業for Public」という複業したい人と自治体をマッチングするサービスを展開している株式会社Another worksが過去に手掛けた事例についてご紹介させて頂きます。
最後までお読みいただくと官民連携について、民間人材の活用についてのメリットがお分かりになることとと思います！
株式会社Another worksについて
「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業。2019年9月に総合型の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」をリリース。会社のミッションである「複業の社会実装を実現する」ために自治体・法人企業・教育機関など業種業界問わずあらゆるドメインで複業人材の登用を後押ししている。「複業」という言葉にAnother works社のこだわりがあり、「本業」と「サブ」という位置づけではなく、「パラレルワーク」「サブワークではなく複数の目的を持つ」という意味合いで「複業」と呼んでいる。
ふるさと納税の寄付額が1.8倍に増加【千葉県茂原市の事例】
複業人材の活用はふるさと納税にも大きな効果をもたらします。
千葉県茂原市では、ふるさと納税のECマーケティングアドバイザーを採用し、ふるさと納税の戦略設計〜広告運用の方法まで多岐に渡る領域において民間のノウハウを活用することで結果的に納税額が昨年比1.8倍となりました。
連携の背景と目的
新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済情勢が大きく変化する中で、地方では地域ブランドの育成・移住定住の促進・まちづくり・高齢者福祉・自治体DXの推進などへの迅速な対応が求められ、課題が複雑化しています。
SDGsに掲げられている「誰一人取り残されない」社会の実現のためにも、自治体はそれらの課題に対し、住民ニーズに合わせてさまざまな対応策を打つことが求められています。
複業クラウドを活用し全国の自治体が抱えるさまざまな課題と、その課題を解決できるスキルをもつ複業人材とのマッチングを支援することで、地方創生に貢献できないかと考え、自治体との連携を推進しているとのこと。
茂原市とAnother worksは、2023年6月に協定を締結し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始しました。
実際の取り組み
実際に取り組んだこととしては「楽天ふるさと納税」における「RPP広告」の実施、効果検証や商品ページのリデザイン等、行政職員のみの知見では実現し得なかった領域において戦略的な納税額増加の施策を実行することができるようになりました。
採用された複業人材の方は「広告運用やECサイト運営などのマーケティングに関する知識は行政職員には馴染みのない領域なので、20代で活躍する若者にとっては行政と仕事をすることで自分に自信がついた」という声がありました。
ふるさと納税や企業誘致など民間の知見をより必要とする行政の業務はまだまだ自治体側も課題として顕在化されていないケースが多いので、早めに手を打つほど大きなインパクトが得られます。
どんな人材が登用されたのか
いずれも様々な業界でご活躍されているエキスパート人材。Another worksの「複業クラウド」にはこのようなプロ人材が実名・顔写真付きで7万人以上登録しているとのことなので、必ず自治体の課題にあったスキルを身に着けている民間人材が見つかることでしょう。
https://forseries.aw-anotherworks.com/public-mobara-chiba
https://anotherworks.co.jp/wp_post_bxWBuYxS/20230802
勉強会のお知らせ
他にも事例を知りたい・どんな連携が出来るか興味があるという方は是非、5月10日（金）の勉強会にご参加下さい。今回はオフライン＆オンライン同時開催です！オフライン参加ご希望の方はお席に限りがございますので是非、お早めにお申込下さい。
また、当日参加したいけど都合が合わない方にもアーカイブ配信をご用意する予定です。資料・動画希望の方も下記のお申込フォームよりご連絡下さい。
沢山のお申込、お待ちしております！