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8月に開催させていただいた、官民共創勉強会「医療費削減への予防医療は卒煙から」

今回は、時間がなく勉強会に参加できなかった議員様に向けて、勉強会の内容を簡単な記事にまとめさせていただきました。
住民の健康と自治体財政を同時に守る——「卒煙」は、効率よく医療費を削減できるだけでなく、密接に住民の健康に関わっています。

昨今の一般質問などでは分煙対策が取り上げられることが多い一方、新しい視点が見れたウェビナーではないなかなと感じました。是非最後までご覧ください。

子育て・教育・地域DXの現場で「やりたいことはあるのに予算が足りない」。そんな時こそ、国の補助金・交付金を戦略的に活用をしてみてはいかがでしょうか？

ポイントは「自治体の計画に位置づける」「複数制度を組み合わせる」「公募時期に先回りする」の3つ。地方議員の皆さまがリードすれば、現場の実装スピードは一気に上がります。

本記事では、子育て支援・教育DX・スマートシティ等で使える代表的な制度を、補助対象・補助率/補助額・申請主体の観点で簡潔に整理しました。リンクも併記していますので、そのまま所管課と検討に入れます。

地方議員の皆様、日頃から地域のためにご尽力いただき、ありがとうございます。最近、住民の方々からこんな声を聞くことはありませんか？

「役所の手続きが、なぜこんなに面倒で時間がかかるのだろう？」 「隣の市ではスマホで簡単にできるのに、うちの市ではなぜできないの？」 「平日の昼間しか窓口が開いていないのは、本当に困る…」

国が「デジタル化」を強く推進してから3年が経ちましたが、現場では思うようにデジタル化が進んでいないのが現実です。住民の代表である議員として、この現状をどう受け止め、どう変えていけるのか。今回は、国の最新データに基づき、なぜ役所のデジタル化が進まないのか、その本当の理由と議員としてできることを分かりやすくお伝えします。

駅、商業施設、病院、公共施設—私たちの日常生活に欠かせないエスカレーターですが、その安全性について深く考えたことはあるでしょうか。便利で身近な存在であるがゆえに、エスカレーター事故は「まさか」の出来事として捉えられがちです。しかし実際には、この「身近な移動手段」が引き起こす事故は決して珍しいことではなく、特に高齢化が進む地方自治体にとって深刻な社会課題となりつつあります。

■1. 転出超過40道府県時代に、なぜ「関係人口DX」が必要なのか？

日本の人口動態は今、大きな転換点を迎えています。総務省の統計によると、東京圏を除く 40の道府県が転出超過に。和歌山県では県外進学率が 81.2％ に達しています。

1. いま、地方の水辺で何が起きているか

少子高齢化による船員不足、運航コスト高騰による減便・航路廃止、そして観光・防災・環境対応など新たなニーズ――。
離島や湾岸都市の議会では、こうした“水上交通の縮退と複雑化”が喫緊の課題として挙がり続けています。

日本は地震大国として知られ、各地域での防災対策が重要視されています。特に地方自治体の取り組みは、地域住民の安全を守る要となるものです。防災計画の策定や最新技術の活用、そして住民との協力体制の構築は、地方議員として取り組むべき重要な課題です。
この記事では、地方議員の皆さまが防災対策を進める上で参考となる事例や具体的な取り組みを紹介します。防災力の強化を通じて、安心して暮らせる地域づくりを目指しましょう。

地方自治体の政治運営において、選挙は「民意」を直接的に反映する極めて重要なプロセスです。しかし、近年はSNSの急速な普及や選挙広報手段の多様化に伴い、情報の信頼性確保が困難になりつつあります。加えて、公職選挙法に抵触しかねない選挙運動の手法、また内部告発や不祥事への対応など、選挙をめぐる問題は複雑化の一途をたどっています。

本記事では、兵庫県知事選挙において指摘された諸問題を整理するとともに、地方議員の方々が同様の事態に直面した際に検討すべきポイントについて、最新の選挙制度動向や法的視点を交えながらお伝えします。

「石丸現象」に学ぶ、地方政治における新時代の選挙戦略
2024年の東京都知事選挙において、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が、新人候補でありながら現職の小池百合子氏に次ぐ2位という結果を残したことは、従来の政治常識を大きく揺るがしました。この「石丸現象」と呼ばれる動きは、特に若者や無党派層から強い支持を獲得した点が特徴であり、地方議員にとっても「これからの政治コミュニケーション」を考えるうえで極めて示唆的だと感じたので、今回この記事を執筆させていただきました。ぜひ最後までご覧ください！