自治体との官民連携
議員と一緒に取り組みませんか?
全国1万人の市議や県議に一斉アプローチ
こんなお悩みはありませんか?
アポが取れない
(特に課長級以上)
ニーズのない自治体への
出張の時間&費用が無駄
担当課・財政課を
口説けない
自治体の社外取締役にあたる
市議や県議を味方につけて
解決しましょう
issuesの自治体向け営業支援サービス
議員向けウェビナー
政策提言キャンペーン
コンサルティング
郵送DM
メールマーケティング
議員の個別紹介
導入による効果
アポがとれない
(特に課長級以上)
↓
議員が担当課長など
と三者面談を設定
ニーズのない自治体への
出張時間&費用が無駄
↓
議員目線でニーズの強い
自治体だけに出張
担当課・財政課を
口説けない
↓
議会質問などで
担当課・財政課を後押し
導入企業の声
墨田区と大阪市で導入
手ぶら登園おむつサブスクを提供
2023年1月に「保育園のおむつ持参問題」をテーマに議員向けウェビナーを開催。参加した墨田区議が議会で提案して「モデル事業を行う」という議会答弁を引き出してくださりました(その後2023年10月から区内の14の公立園で実証実験を開始)。また大阪市議が参加後に保育課長と営業担当の打ち合わせを設定してくださりました(その後入札を経て市内公立園での正式導入へ)。
4つの自治体で提案中
病児保育予約システムを提供
2024年1月に「病児保育の普及の鍵」をテーマに議員向けウェビナーを開催。政令市や特別区を含む4つの自治体で、勉強会に参加した議員が保育課長との三者面談の設定や議会質問などをしてくださり、2025年4月からの病児保育予約システムの導入に向けて提案中です。手応えがあったので2024年7月には産後ケアをテーマに再度ウェビナーを実施しました。
導入企業インタビュー
政策実現の実績例
DX関連
- 市役所の「書かない窓口」導入
- 小学校や保育園などと家庭の連絡オンライン化
- 住民向け広報のデジタル化
- 保活情報のオンライン化
学校教育
- タブレット活用
- ランドセルの重さを軽くする
- 給食費の無償化
- 完全給食の導入
保育・子育て
- 保育園のおむつサブスク導入
- 病児保育の年度登録オンライン化
- 災害時の休園ルール明確化
- 保育園の昼寝用コット導入
まちづくり
- 分煙推進のための喫煙所の整備
- スケートボードの練習場の整備
- 市民プールでのスマートウォッチ利用解禁
- 災害時のペット避難の住民広報改善
Public Affairsのプロがサポートします
木村亮太
元枚方市議(3期12年)
我有隆司
元デジタル庁職員、弁護士
阿部 洸三
元自民党国会議員秘書、TMI総合法律事務所パートナー弁護士、issues顧問弁護士
増澤諒
元自民党国会議員秘書、元自治体議員秘書、広報パーソン
政策作りのDXを通して様々な社会課題を解決する
世の中には社会課題を解決できる素晴らしいソリューションを提供している企業がたくさんあります。しかし自治体向け営業のノウハウやネットワークが足りないためにポテンシャルを発揮できていないケースも多いです。私達はそういった企業様と自治体様とのマッチングを促進することで様々な社会課題を解決していきます。
メディア掲載実績
日経新聞
2020/4/5
産経新聞
2022/4/18
毎日新聞
2019/4/26
NHKおはよう日本
2022/3/3
日テレNews24
2019/11/26
テレビ東京モーニングサテライト
2024/1/25
返金保証あり
詳しくは面談の際にご説明させていただきます
よくある質問
どんなサービスなのか詳しく知りたい
議員向けウェビナー、政策提言キャンペーン、コンサルティング、郵送DM、メールマーケティング、議員の個別紹介など様々なサービスをご提供しています。詳しくはご面談の際に、最も貴社の課題解決に資するパッケージでご提案させていただきます。
政治色がつくなどのリスクはないのか
弊社は政治的中立性を最重要に考えており、特定の政党や政治勢力に与することは一切ありません。また政治色をつけずに議員と連携する上での注意点などをアドバイスさせていただきます。
営業ではなく政策提言には使えないのか
ご活用いただけます。詳しくはご面談の際にお伝え致します。
価格について知りたい
ご支援を通じて貴社の売上を伸ばし、継続発注して頂けるような価格を設定しています。詳しくはご面談の際にお伝え致します。
お問い合わせ
Zoom個別コンサル(無料)
自治体営業ハンドブック(無料)
担当者:株式会社issues 取締役 富樫重太
1991年生まれ。立命館大学在学中にデザイン会社で勤務後、株式会社Periodsを創業。社会課題に取り組むスタートアップ・新規事業の立ち上げ支援を行う。2019年に株式会社issuesを共同創業。自治体議員・国会議員に対し、住民ニーズに基づく政策推進支援を行う。一般社団法人公共とデザインでは渋谷区のソーシャルイノベーションラボ設立を伴走支援。共著に住民・行政・企業それぞれの立場からのプロジェクト創出ついて扱った『クリエイティブデモクラシー』(BNN出版)。
Zoom個別コンサルは近々での支援希望でない企業の方も歓迎です。当日は貴社の自治体向け営業に役立つ以下のような情報提供をさせていただきます。
- 議員と連携した自治体営業やロビイングのノウハウと注意点
- 貴社の営業課題をヒアリングし戦略面のアドバイス
- 議員向けウェビナーの具体的な活用方法のご紹介
議員と連携した自治体営業のコツを解説
政策とは政府特有のリソースを活用した社会課題の解決です。そして技術革新が進む現代において、行政の不得手な部分を担う民間企業との官民連携による政策作りは必要不可欠になってきています。しかし民間企業の中でも自治体との連携に必要なノウハウやネットワークがある会社は限られます。本ハンドブックでは自治体営業の基礎を中心に網羅的な知識を提供します。
- 自治体連携における4種類のビジネスモデル
- 自治体営業で意識するべきステイクホルダーの役割と特徴
- 勝負は入札の公募前に決まる?!競合に勝つための自治体営業の鉄板戦略
- 職員&議員の年間タイムラインを踏まえた営業スケジュールの組み方
- 間違えると逆効果?巻き込む議員の優先順位の付け方について