issuesの高松です！
「創業を検討している方に、自治体としてどのような支援ができるだろうか」
自分にあった仕事に出合えない。それなら自分に興味があることで仕事を作ってしまおう、という考え方が広がってきています。
パソコン1台あればどこでも仕事ができる昨今、創業へのハードルが低くなっているのです。
そこで創業支援に力を入れている東京都23区の事例をご紹介します。
創業しようと考えたとき、
・創業に必要な資金をどのように調達したらよいか
・専門家に経営の相談をしたい
・創業に必要な手続きの方法を知りたい
など悩みや不安がついて回ります。
自治体の創業支援はこれらの悩みをすべてカバーできる体制が整えられているので、創業の際に活用する人が多いのです。
創業で一番頭を抱えてしまうのが、資金の確保。
多くの自治体で、低金利、無担保、無保証など、希望する条件での融資が受けられるよう制度が整えられています。
免許登録税は会社を設立する際に必要になる税金です。
株式会社だと最低でも15万円！
しかし自治体の創業塾などを受けると、免許登録税が減税になることもあります。
創業は初めて経験することも多く、何をどうしたら良いか分からないことも。
自治体の創業支援で、創業に必要な知識を学ぶセミナーや経営の相談などを受けることもできます。
東京都中央区では、起業について基礎から実践までを学ぶ起業塾を開催しています。
全4回コースで学ぶことは、
・起業についての基礎知識
・経営計画の作り方
・経営に必要な税務知識、資金管理
・開業の手続きと実務
など。
受講者は個別相談もできます。
対象は区内で創業後5年未満の方です。
特定創業支援等事業で全4回すべてに出席すると、証明書の交付を受けられます。
証明書があれば、
・会社設立時の登録免許税の減免
・無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能。（通常は2か月前から）
・日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ
などを受けることができます。
●令和6年度「起業家塾」を開催します
https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/koushuu/kigyoukazyuku.html
●中央区ホームページ／創業支援事業
https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/sougyousienjigyou.html
杉並区では事務所の家賃補助を出しています。
東京都内で創業するとかかるのが、事務所の家賃。都内は家賃が高いので、オフィスの維持だけでお金がかかります。
杉並区の助成率は3分の2、助成限度額は30万円（月額上限5万円×6カ月）です。
助成を受けるための条件に、
・事務所として独立していること
・事業開始のために新しく賃貸借契約を締結したこと
・商店街の区域内にあれば、商店街に介入すること
などがあります。
●創業スタートアップ助成事業｜杉並区公式ホームページ
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1071726.html
江東区では運転資金、設備資金として限度額2,500万円の融資を受けることができます。
特定創業支援等事業を受けて、証明書の発行を受けた方（経営相談5回以上かつ1か月以上の期間が必要）は、3年目まで本人負担利子が0％になります。
対象は、
・これから江東区内で創業しようとする人
・江東区内で創業して1年未満の人
です。
●創業支援資金融資（創業前~創業後1年未満）｜江東区
https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/shurui/7589.html
新宿区は商工会議所と共催で、ビジネスコンテストを開催しています。入賞すると、最長2年間の事業化・経営アドバイスを受けることができます。
最初は書類選考で候補者を絞りこみ。選ばれた候補者の事業計画をブラッシュアップして、面接選考で6名を選びます。
その後公開プレゼンで入賞者を決定。入賞者は専門家から事業化・経営アドバイスを受けることができます。
対象は、
・新宿区内で創業予定または創業から間もない 区内に在住・在学・在勤者
・区内中小企業者。
のいずれかです。
●新宿ビジネスプランコンテスト
https://www.shinjuku-sda.com/
この記事では、東京都中央区の創業塾と受講者の登録免許税の減免、東京都杉並区の事業所家賃補助、東京都江東区の支援資金の自己利子負担0%、東京都新宿区のビジネスコンテストの事例をご紹介しました。
創業を検討している方にとって、創業に必要な知識や手続きなど、知らないことはたくさんあります。
だからこそ、さまざまな方法での自治体支援が必要になってきます。
ぜひお住まいの自治体でのご参考にしてみてくださいね！