issues｜イシューズ ブログ

先日、issues官民共創勉強会にて、2030年度までにCO2を46%削減するための電子機器の新しい選択肢をテーマとしたオンライン勉強会が開催されました。

今回は、早稲田大学 大学院 工学研究科の小野田 弘士教授と、Back Market Japan株式会社 取締役 アジアパシフィック地域代表の山口 亮氏をお招きし、2030年度までにCO2を46%削減するための電子機器の新しい選択肢についての勉強会を開催しました。

主催のissuesは特定の企業の営業支援を行うものではなく、官民共創の促進を目的とし、議員の皆様へ先進事例の共有や学びの機会を提供する中立な立場として本レポートをお届けします。
このレポートでは、ご多忙のため勉強会にご参加いただけなかった地方議員の皆様へ、電子廃棄物とCO2削減に関する社会課題にフォーカスした当日の主要な内容を、具体的な事例と質疑応答の内容を踏まえてお伝えします。

先日、「issues官民共創勉強会」にて「街の不安を取り除く！地元企業のための外国人材雇用と「予防設計」をテーマとしたオンライン勉強会が開催されました。

今回は、株式会社MOL CAREER 取締役 田上氏と、同社の留目氏をお招きし、外国人材の雇用と地域共生についての勉強会を開催しました。
主催のissuesは特定の企業の営業支援を行うものではなく、官民共創の促進を目的とし、議員の皆様へ先進事例の共有や学びの機会を提供する中立な立場として本レポートをお届けします。
このレポートでは、ご多忙のため勉強会にご参加いただけなかった地方議員の皆様へ、外国人材の増加に伴う住民不安の解消と共生社会の実現に関する社会課題にフォーカスした当日の主要な内容を、具体的な事例と質疑応答の内容を踏まえてお伝えします。

こんにちは。issues運営事務局です。

小学校でのプログラミング教育必修化から5年。GIGAスクール関連予算が第2期に向けてさらに拡大していく一方で、教員の約7割が「不安」を抱えています。本記事では、現場の実情と政府方針を整理しつつ、地方議会として押さえておきたいチェックポイントを解説します。

「issues官民共創勉強会」では、「災害対策にも財政負担ゼロでできる子育て世帯の課題解決」をテーマに、BABY JOB様をお招きし、深刻化する子育て世帯の社会課題と、その解決に向けた具体的な施策についてご紹介いただきました。

このレポートでは、ご多忙のため勉強会にご参加いただけなかった地方議員の皆様へ、子育てに関する社会課題にフォーカスした当日の主要な内容を、具体的な事例と質疑応答の内容を踏まえてお伝えします。

あなたの自治体では今、出産を迎える女性の約7人に1人がうつ状態で苦しんでいる可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、この問題は確実に改善でき、同時に地域の子育て支援で他自治体との明確な差別化が図れることが実証されています。

今回はissues官民共創勉強会で共有されたデータと成功事例をもとに、なぜ周産期うつ対策が地方議員の皆様にとって最優先で取り組むべき政策課題なのか、具体的な導入方法と併せてご報告いたします。

ぜひ、この問題に取り組んでいきたいと考えている議員さんは最後までご覧ください！

深刻化する「小1の壁」と学童保育の持続可能性をどう高めるか

この度、BPS株式会社様にご協力いただき、地方議員の皆様を対象とした勉強会「学童・児童館・図書館に電話しなくてもいい仕組み 現場も親も喜ぶ見守りDX」を2025年8月に開催いたしました。本記事は、多忙によりご参加いただけなかった議員の皆様へ、現代の子育て支援における社会課題と、その解決策としてのデジタルトランスフォーメーション（DX）の可能性をまとめたものです。

地域の課題解決に向けた具体的な一歩として、協力企業との個別対話の機会を持っていただければ幸いです。