地方議員の皆様、日頃から地域のためにご尽力いただき、ありがとうございます。最近、住民の方々からこんな声を聞くことはありませんか？
「役所の手続きが、なぜこんなに面倒で時間がかかるのだろう？」 「隣の市ではスマホで簡単にできるのに、うちの市ではなぜできないの？」 「平日の昼間しか窓口が開いていないのは、本当に困る…」
国が「デジタル化」を強く推進してから3年が経ちましたが、現場では思うようにデジタル化が進んでいないのが現実です。住民の代表である議員として、この現状をどう受け止め、どう変えていけるのか。今回は、国の最新データに基づき、なぜ役所のデジタル化が進まないのか、その本当の理由と議員としてできることを分かりやすくお伝えします。
駅、商業施設、病院、公共施設—私たちの日常生活に欠かせないエスカレーターですが、その安全性について深く考えたことはあるでしょうか。便利で身近な存在であるがゆえに、エスカレーター事故は「まさか」の出来事として捉えられがちです。しかし実際には、この「身近な移動手段」が引き起こす事故は決して珍しいことではなく、特に高齢化が進む地方自治体にとって深刻な社会課題となりつつあります。
日本の人口動態は今、大きな転換点を迎えています。総務省の統計によると、東京圏を除く 40の道府県が転出超過に。和歌山県では県外進学率が 81.2％ に達しています。
観光船が運休。通学の船が減便。高齢の船長が1人で危険な夜間航行を続けている――こうした水辺のインフラ課題に、心当たりはありませんか？
人口減少と高齢化が進むなか、フェリー・渡船・観光船・ダム巡視艇...
少子高齢化による船員不足、運航コスト高騰による減便・航路廃止、そして観光・防災・環境対応など新たなニーズ――。
離島や湾岸都市の議会では、こうした“水上交通の縮退と複雑化”が喫緊の課題として挙がり続けています。
トピックとは、「くらしの悩みをみんなで解決 issues」において、各地域の議員の方が進めている政策を周知する仕組みです。議員の方は、住民の方々の関心のあるトピックに対する賛成・反対の意思表示と、要望を受け取ることが可能です。
日本は地震大国として知られ、各地域での防災対策が重要視されています。特に地方自治体の取り組みは、地域住民の安全を守る要となるものです。防災計画の策定や最新技術の活用、そして住民との協力体制の構築は、地方議員として取り組むべき重要な課題です。
この記事では、地方議員の皆さまが防災対策を進める上で参考となる事例や具体的な取り組みを紹介します。防災力の強化を通じて、安心して暮らせる地域づくりを目指しましょう。
地方自治体の政治運営において、選挙は「民意」を直接的に反映する極めて重要なプロセスです。しかし、近年はSNSの急速な普及や選挙広報手段の多様化に伴い、情報の信頼性確保が困難になりつつあります。加えて、公職選挙法に抵触しかねない選挙運動の手法、また内部告発や不祥事への対応など、選挙をめぐる問題は複雑化の一途をたどっています。
本記事では、兵庫県知事選挙において指摘された諸問題を整理するとともに、地方議員の方々が同様の事態に直面した際に検討すべきポイントについて、最新の選挙制度動向や法的視点を交えながらお伝えします。
「石丸現象」に学ぶ、地方政治における新時代の選挙戦略
2024年の東京都知事選挙において、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が、新人候補でありながら現職の小池百合子氏に次ぐ2位という結果を残したことは、従来の政治常識を大きく揺るがしました。この「石丸現象」と呼ばれる動きは、特に若者や無党派層から強い支持を獲得した点が特徴であり、地方議員にとっても「これからの政治コミュニケーション」を考えるうえで極めて示唆的だと感じたので、今回この記事を執筆させていただきました。ぜひ最後までご覧ください！
