issues｜イシューズ ブログ

今、日本の妊娠・出産・子育て支援は大きな変革期を迎えています。核家族化、共働き世帯の増加、そして専門医の偏在と不足により、住民の「不安」や「孤立」という心理社会的な課題が深刻化しています。

本記事では、株式会社Kids Publicが提供する「産婦人科オンライン・小児科オンライン」サービスに関する勉強会の内容を元に、この危機を乗り越え、地域の子育て支援を「切れ目なく支える」ための具体的な解決策と、そのエビデンスを共有します。

アンケートでの満足度が5点満点中４.1点！

8月に開催させていただいた、官民共創勉強会「医療費削減への予防医療は卒煙から」。

今回は、時間がなく勉強会に参加できなかった議員様に向けて、勉強会の内容を簡単な記事にまとめさせていただきました。住民の健康と自治体財政を同時に守る——「卒煙」は、効率よく医療費を削減できるだけでなく、密接に住民の健康に関わっています。

昨今の一般質問などでは分煙対策が取り上げられることが多い一方、新しい視点が見れたウェビナーと感じました。受動喫煙問題や分煙対策といったことに取り組んでいる議員にこそ読んでほしい内容となっております。是非最後までご覧ください。

こんにちは。issues事務局です。

地方議員の皆様におかれましては、教育現場の働き方改革に取り組んでいる方も多くいらっしゃると思います。

教育現場の問題については数え切れないほどありますが、今回は学校で毎年制作される卒業アルバムにまつわる課題にフォーカスをあて、整理してみました。

後半では、課題への対応事例も紹介しております。

子育て・教育・地域DXの現場で「やりたいことはあるのに予算が足りない」。そんな時こそ、国の補助金・交付金を戦略的に活用をしてみてはいかがでしょうか？

ポイントは「自治体の計画に位置づける」「複数制度を組み合わせる」「公募時期に先回りする」の3つ。地方議員の皆さまがリードすれば、現場の実装スピードは一気に上がります。

本記事では、子育て支援・教育DX・スマートシティ等で使える代表的な制度を、補助対象・補助率/補助額・申請主体の観点で簡潔に整理しました。リンクも併記していますので、そのまま所管課と検討に入れます。

地域のごみ議論の中でも、ペットボトルは特に目立つ存在です。理由はシンプルで、量が圧倒的に多いからです。

環境省の最新集計では、令和5年度の分別収集量は約33.9万トン、再商品化事業者等への引渡量は約33.3万トン。分別収集は全国のほぼ全て（実施率99.7%）で行われています。つまり毎日、大量のペットボトルが自治体の一般財源で動いています。

地方議員の皆様、日頃から地域のためにご尽力いただき、ありがとうございます。最近、住民の方々からこんな声を聞くことはありませんか？

「役所の手続きが、なぜこんなに面倒で時間がかかるのだろう？」 「隣の市ではスマホで簡単にできるのに、うちの市ではなぜできないの？」 「平日の昼間しか窓口が開いていないのは、本当に困る…」

国が「デジタル化」を強く推進してから3年が経ちましたが、現場では思うようにデジタル化が進んでいないのが現実です。住民の代表である議員として、この現状をどう受け止め、どう変えていけるのか。今回は、国の最新データに基づき、なぜ役所のデジタル化が進まないのか、その本当の理由と議員としてできることを分かりやすくお伝えします。

駅、商業施設、病院、公共施設—私たちの日常生活に欠かせないエスカレーターですが、その安全性について深く考えたことはあるでしょうか。便利で身近な存在であるがゆえに、エスカレーター事故は「まさか」の出来事として捉えられがちです。しかし実際には、この「身近な移動手段」が引き起こす事故は決して珍しいことではなく、特に高齢化が進む地方自治体にとって深刻な社会課題となりつつあります。

■1. 転出超過40道府県時代に、なぜ「関係人口DX」が必要なのか？

日本の人口動態は今、大きな転換点を迎えています。総務省の統計によると、東京圏を除く 40の道府県が転出超過に。和歌山県では県外進学率が 81.2％ に達しています。

1. いま、地方の水辺で何が起きているか

少子高齢化による船員不足、運航コスト高騰による減便・航路廃止、そして観光・防災・環境対応など新たなニーズ――。
離島や湾岸都市の議会では、こうした“水上交通の縮退と複雑化”が喫緊の課題として挙がり続けています。