issuesの高松です！
国際的に認めらえた日本の学力の高さは、教員の力で支えられています。
2023年12月に発表された「OECD生徒の学力到達度調査」で日本の学力は、
・数学的リテラシー １位
・読解力 2位
・科学的リテラシー 1位
という結果でした。
※OECD生徒の学力到達度調査（PISA2022）:
子どもたちが将来生活していく上で必要とされる知識や技能が、義務教育修了段階においてどの程度身についているかを測定することを目的としてOECDが実施している調査。PISA2022は世界81カ国・地域から約69万人が参加。
この学力の高さを維持するためには、教員が健康で、元気に働きやすく、さらに教員自身が学び続けられる環境を整えることが大切です。
この記事では、『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について』から、教員の働きやすい環境を整える方法をご紹介します。
issuesの高松です！
「大学の授業料を無料化した場合の、良い点と悪い点が知りたい」
イングランドでは1962年から無料だった高等教育機関の授業料を、1998年に有料化しました。
背景には授業料の負担が国の財政にのしかかったこと、また学びの恩恵を受けるのは「授業を受ける学生」で学生自身が支払うべきものという認識に変わったからです。
イングランドの事例から、高等教育機関の無料化と有料化の違いを考えます。
issuesの高松です！
「フリースクール利用者への支援策を知りたい」
フリースクールは主に、不登校の子供に、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設です。
フリースクールに通う費用は、今まではそれぞれの家庭で全額支払っていましたが、自治体によって補助金が出るようになりました。
この記事ではフリースクールに通う子どもたちを支援している自治体の事例をご紹介します。
issuesのにしのです。
少子化の急速な進行が日本社会に深刻な影響を及ぼす中で、未来を見据えた高等教育の在り方が問われています。この記事では、文部科学省が発表した資料【急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方】を基に、高等教育を取り巻く状況、今後の目指すべき姿、現在進められている施策について解説します。ぜひ最後までお読みいただき、少子化に対応した高等教育についての理解を深め、具体的な対策を考える際の参考としてご活用ください。
issuesのにしのです。
高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）とは、突然の収入減少で子どもの学費負担に悩んでいる家庭のために設けられた重要な制度です。全国の議員の皆様にとって家計急変支援制度の詳細を理解することは、地域の教育支援を充実させるための大きな鍵です。この記事では、家計急変支援の対象条件や給付額、具体的な家計急変事由、収入要件について詳しく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、お住まいの地域の教育支援政策にお役立てください。
issuesのにしのです。
地域包括ケアシステムは、超高齢社会における課題に対処するための手段として注目されていますが、具体的にはどのような支援が必要なのでしょうか？この記事では、東京都世田谷区や千葉県柏市、鳥取県境港市・米子市などの事例を通じて、地域包括ケアシステムの意義と実践方法に迫ります。ぜひ最後までお読みいただき、地域の高齢者支援における課題解決の一助としてご活用いただければ幸いです。
issuesのにしのです。
選挙活動にまつわる違反行為や罰則について、正しく理解できていますでしょうか？選挙に関する違反行為は、たとえ意図していなかったものであっても、議員としての信頼を失い、場合によっては刑事罰を受ける結果を招きます。この記事では、選挙違反の種類と罰則について詳しく解説いたします。選挙活動を適正に行うためには、違反行為を避ける知識を身につけることが重要です。ぜひ最後までお読みいただき、選挙活動の際の参考としてご活用ください。
「孤独を感じている方、孤立している方の支援策を知りたい」
孤独とは「頼りになる人や心の通じ合う人がなく、ひとりぼっちで、さびしいさま。自らの意志に反して、精神的に「孤立」し、苦痛を覚えるという、ネガティブな主観」と定義されています。
世界的に見ても日本は、社会とのつながりを上手く作ることができず孤独を感じている人が多いのです。
この記事では、孤独・孤立の問題点、その解決に向き合う団体についてご紹介します。
世界一孤独な日本人│国土交通省 2019
「子ども・子育てに優しい社会って何だろう？」
子ども家庭庁が2023年6月から7月にかけて「子ども・子育てにやさしい社会づくりのためのニーズ調査」を行いました。
その中では20代から40代の子育て世代のリアルな声が寄せられています。
この記事ではその調査結果をご紹介します。
issues（イシューズ）の米久です。
2023年6月9日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。政府は「誰一人取り残されないデジタル社会」を目指すとし、様々な方面からデジタル社会に向けて積極的に動きを進めています。本記事では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とは何か、本計画ができた背景や具体的な取組、直面している課題についてご紹介します。
