issues｜イシューズ ブログ

issuesの高松です！

issues（イシューズ）の米久です。
学校におけるICTを活用した教育が進む日本ですが、全国の公立小中学校・高校のうち約8割は、インターネット回線の速度が不十分であり、ネット環境の整備が追い付いていません。文科省は各自治体に対して原因の調査や十分な通信速度の確保を促しています。本記事では、学校のネット環境の現状、通信速度が不十分な原因、国が補助する自治体への費用など、詳しくご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、自治体間で格差が生まれないよう、学校のインターネット環境整備の参考としていただけますと幸いです。

issuesの高松です！

「住んでいる自治体で、大雨による水害対策を進めたい」

近年毎年のように豪雨被害が出ている日本。
・2023年7月　九州北部豪雨
・2023年7月　秋田豪雨
など、梅雨や台風の時期にかけて、川の氾濫や河川の増水で被害が出ています。

令和元年に起こった東日本台風では、東日本の各地で河川の増水や氾濫がおきて、大きな影響がでました。

この記事では、最近の水害対策のスタンダードについてご紹介します。

お住まいの自治体での水害対策にもご活用いただけるので、ぜひ最後までご覧ください。

issues（イシューズ）の米久です。
昨今、生活や価値観を踏まえながらワークライフバランスを考えて労働する「多様な働き方」を選択する人が増えています。特に女性は、結婚・出産・育児などで仕事を制限しなければならないタイミングがあり、最近では「子持ち様」批判がSNSで度々上がるなど、滞りなく就労するためには周りの理解と様々な支援が必要となります。本記事では、働く女性の活躍の現状や女性向けの起業支援に取り組んでいる自治体の事例、女性が企業をする上で課題となっている点についてご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、先進的な事例をもとに地域の女性起業支援や、若年女性の転出増加、出生率低下の改善の糸口となれば幸いです。

issuesのにしのです。
日本でもICTを活用した学習環境の構築が進む中、海外の先進事例は重要な示唆を与えています。この記事では、フィンランドやデンマーク、スウェーデン、エストニア、アメリカなど、教育先進国の取り組みを紹介します。これらの国々では、教育制度から家庭でのICT活用まで包括的なアプローチが行われており、その成果は明らかです。ぜひこの記事を通じて日本のICT環境整備における課題や解決策を見つけ、世界に負けない教育ICT化を目指す参考にしていただければ幸いです。

issuesのにしのです。
社会全体でIT化が進むなか、従来のアナログ教育以上の効果を引き出す教育方法である「ICT教育」の充実は、地方自治体にとって重要な施策の一つです。ほかの自治体の成功事例を知ることで、自身の地域でも効果的な取り組みが可能になるでしょう。

issues（イシューズ）の米久です。
日本は、他国と比較しても少子高齢化が深刻化しており、特に地方部は今後より顕著に影響を受けると予測されています。こうした状況を打破していくために、観光による地方創生は重要です。しかし、地域の伝統や文化などの魅力を国内外に発信し、観光を地域活性化につなげたいが効果的なプロモーション方法がわからないと悩んでいる自治体も多いのではないでしょうか？本記事では、政府が観光による地域創生を推進するため、形成を支援する施策DMO（観光地域づくり法人）についてや、重点支援DMO取組事例をご紹介します。是非最後までお読みいただき、各地域の事例を参考に観光による地域活性化のヒントとなれば幸いです。

issuesのにしのです。
富裕層向けの観光サービスは、地方創生の鍵を握る重要な施策の一つとされていますが、まだまだ十分な取り組みを行なえていない自治体も多いのではないでしょうか。この記事では、なぜ富裕層向けの観光サービスが重要なのか、そして自治体やDMOなどが行う取り組み事例を紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、地方の観光振興における富裕層誘致の参考にしていただければ幸いです。

若い世代の考えや動向を知るためには、今やSNSの活用が欠かせない存在となっています。政治家も複数のSNSツールで意見を発信することが当たり前の時代ですが、その使い方に悩んでいる方は多いかもしれません。宮城県議会議員の柚木貴光さんは、自身も31歳と若手ながら、さらに若い世代の意見と価値観に触れるために、SNSを有効活用しています。柚木さんにSNSの使い方や政策への活かし方についてお話しを伺いました。

issues（イシューズ）の米久です。
今年2024年3月の訪日客は、統計開始から初となる300万人超えを記録しました。日本を訪れる外国人が急増している中、注目すべきカテゴリーの1つとして挙げられるがムスリム旅行者です。2020年にムスリム人口は19憶人に達し、世界人口の約4分の1を占めています。そして、イスラム教は世界三大宗教の内の1つに数えられますが、日本ではイスラムに関する知識や理解が十分とは言えず、訪日する旅行者の多くは困りごとを抱えています。本記事では、イスラム教徒（ムスリム）が安心して食やサービスを受けられるようにできた制度「ハラール認証制度」とは何か、制度ができた背景と認証を受けることで得られるメリット、岡山市、台東区、茨城県農協の先進的な事例をまとめました。是非最後までお読みいただき、地域のインバウンド対策として参考にしていただけますと幸いです。