issues｜イシューズ ブログ

あなたの自治体では今、出産を迎える女性の約7人に1人がうつ状態で苦しんでいる可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、この問題は確実に改善でき、同時に地域の子育て支援で他自治体との明確な差別化が図れることが実証されています。

今回はissues官民共創勉強会で共有されたデータと成功事例をもとに、なぜ周産期うつ対策が地方議員の皆様にとって最優先で取り組むべき政策課題なのか、具体的な導入方法と併せてご報告いたします。

ぜひ、この問題に取り組んでいきたいと考えている議員さんは最後までご覧ください！

株式会社issuesとレバテック株式会社の共催による地方議員向け勉強会が開催の様子をわかりやすくマオ止めてみましたのでぜひ最後までご覧ください！地方自治体が直面する、人口減少による人手不足。

この深刻な社会課題を、専門知識を持つ企業との官民競争（官民連携）を通じて解決することを目指し、今回は特に業務効率化とIT人材の確保に焦点を当てました。

レバテック株式会社の田中様からは、「ITができる人がいないと諦めていませんか？予算も規模に合わせた柔軟な人材活用で業務効率化を行うには」というテーマで、地方自治体が進めるべきDXの現状と具体的な解決策が提示されました。

今、日本の妊娠・出産・子育て支援は大きな変革期を迎えています。核家族化、共働き世帯の増加、そして専門医の偏在と不足により、住民の「不安」や「孤立」という心理社会的な課題が深刻化しています。

本記事では、株式会社Kids Publicが提供する「産婦人科オンライン・小児科オンライン」サービスに関する勉強会の内容を元に、この危機を乗り越え、地域の子育て支援を「切れ目なく支える」ための具体的な解決策と、そのエビデンスを共有します。

アンケートでの満足度が5点満点中４.1点！

8月に開催させていただいた、官民共創勉強会「医療費削減への予防医療は卒煙から」

今回は、時間がなく勉強会に参加できなかった議員様に向けて、勉強会の内容を簡単な記事にまとめさせていただきました。住民の健康と自治体財政を同時に守る——「卒煙」は、効率よく医療費を削減できるだけでなく、密接に住民の健康に関わっています。

昨今の一般質問などでは分煙対策が取り上げられることが多い一方、新しい視点が見れたウェビナーと感じました。受動喫煙問題や分煙対策といったことに取り組んでいる議員にこそ読んでほしい内容となっております。是非最後までご覧ください。

子育て・教育・地域DXの現場で「やりたいことはあるのに予算が足りない」。そんな時こそ、国の補助金・交付金を戦略的に活用をしてみてはいかがでしょうか？

ポイントは「自治体の計画に位置づける」「複数制度を組み合わせる」「公募時期に先回りする」の3つ。地方議員の皆さまがリードすれば、現場の実装スピードは一気に上がります。

本記事では、子育て支援・教育DX・スマートシティ等で使える代表的な制度を、補助対象・補助率/補助額・申請主体の観点で簡潔に整理しました。リンクも併記していますので、そのまま所管課と検討に入れます。

地方議員の皆様、日頃から地域のためにご尽力いただき、ありがとうございます。最近、住民の方々からこんな声を聞くことはありませんか？

「役所の手続きが、なぜこんなに面倒で時間がかかるのだろう？」 「隣の市ではスマホで簡単にできるのに、うちの市ではなぜできないの？」 「平日の昼間しか窓口が開いていないのは、本当に困る…」

国が「デジタル化」を強く推進してから3年が経ちましたが、現場では思うようにデジタル化が進んでいないのが現実です。住民の代表である議員として、この現状をどう受け止め、どう変えていけるのか。今回は、国の最新データに基づき、なぜ役所のデジタル化が進まないのか、その本当の理由と議員としてできることを分かりやすくお伝えします。

■1. 転出超過40道府県時代に、なぜ「関係人口DX」が必要なのか？

日本の人口動態は今、大きな転換点を迎えています。総務省の統計によると、東京圏を除く 40の道府県が転出超過に。和歌山県では県外進学率が 81.2％ に達しています。