DX化医療

分煙では足りない。全面禁煙＋卒煙支援で住民健康と財政を同時に守るには？

佐々木健

8月に開催させていただいた、官民共創勉強会「医療費削減への予防医療は卒煙から」

今回は、時間がなく勉強会に参加できなかった議員様に向けて、勉強会の内容を簡単な記事にまとめさせていただきました。
住民の健康と自治体財政を同時に守る——「卒煙」は、効率よく医療費を削減できるだけでなく、密接に住民の健康に関わっています。

昨今の一般質問などでは分煙対策が取り上げられることが多い一方、新しい視点が見れたウェビナーではないなかなと感じました。是非最後までご覧ください。

今回のウェビナーの要点

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たばこは予防可能な最大の死因。日本では年間約14.3万人が喫煙関連で死亡、医療・介護・火災等の社会的損失は2兆500億円/年にのぼります。
全面禁煙の環境整備＋卒煙支援が最小コストで最大の健康便益。1本/日でも心疾患・脳卒中リスクは有意に上昇するため、“本数を減らす”では不十分です。
デジタル卒煙プログラムは完全オンラインの提案。大阪市や豊中市などで実装・成果が公表されて住民からの喜びの声が上がっていますいます。大阪市公式サイト+1

今回の官民共創勉強会では、講師は株式会社CureApp 代表/医師 佐竹晃太 氏をお招きして行わせていただきました。（治療アプリ領域の第一人者、日本スタートアップ大賞2023「審査委員会特別賞」受賞企業）。経済産業省

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喫煙による健康に関する情報をわかりやすくまとめると以下の通りです

健康影響は圧倒的：たばこ煙には5000超の化学物質、70種類以上の発がん物質。CDC
死亡・財政への直撃：日本の喫煙関連死亡は約12.8万人/年、うち受動喫煙でも約1.5万人/年。
“少しならOK”は誤解：1本/日でも冠動脈疾患RR 1.48、脳卒中RR 1.25（男性）。20本/では冠動脈疾患RR 2.04、脳卒中RR 1.68（男性）となっており発症のリスクはいずれにせよ高いです。
加熱式たばこの扱い：有害物質の量が少ないからといって、引き起こされる健康被害への
リスク・有害性が軽減されるとは言いきれない一般社団法人喫煙学会
三次喫煙（衣服・家具等に残る残留物）も健康懸念が指摘されています。 日本呼吸器学会の見解と提言

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質疑応答のお時間では、やめたいのにやめられない。こういった方へのアドバイスをどうしたらいいかなどが議論されました。

大阪市「おおさかチャチャっと卒煙」（2023/9〜2025年度）：子育て層等を対象にICT卒煙を無償提供（2025/9/2で受付終了報告）。大阪市公式サイト
豊中市「とよなか卒煙プロジェクト」（2019–2022）：世界初の禁煙SIBで6か月オンライン支援。市の報告書公表／医療費削減約2.5億円の試算がPRで示されました。豊中市公式サイト+1
生駒市：4年連続採択（2022–2025）と発表。継続実装型の好例。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

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現在、issuesでは今回のウェビナーにご協力いただいたCureAppのご担当者の方に自治体の禁煙対策のご相談が誤別でできる機会を設けております。

規定枠が終わり次第終了となりますので、住民の健康増進や医療費の抑制などに取り組んでいきたい議員の皆様は是非この機会にご活用いただけますと嬉しく思います。