子育てサービスに使用できそうな補助金を10まとめてみた

 

子育て・教育・地域DXの現場で「やりたいことはあるのに予算が足りない」。そんな時こそ、国の補助金・交付金を戦略的に活用をしてみてはいかがでしょうか?

ポイントは「自治体の計画に位置づける」「複数制度を組み合わせる」「公募時期に先回りする」の3つ。地方議員の皆さまがリードすれば、現場の実装スピードは一気に上がります。

本記事では、子育て支援・教育DX・スマートシティ等で使える代表的な制度を、補助対象・補助率/補助額・申請主体の観点で簡潔に整理しました。リンクも併記していますので、そのまま所管課と検討に入れます。

補助金一覧まとめ

  1. 子ども・子育て支援交付金(施設等整備分)
  • 補助対象: 保育所・認定こども園・小規模保育等の新設、増改築、耐震化、改修、設備整備
  • 補助率・額: 概ね国1/2(事業類型により1/3〜1/2、耐震等で加算・上限は種別/定員で設定)
  • 申請主体: 市区町村(民間設置者は自治体計画に位置づけ、自治体経由で申請)
  • 公式リンク: 内閣府 子ども・子育て本部 総合ページ https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/child/hoiku/koufu.html
  1. 保育所等業務効率化推進事業(ICT導入)
  • 補助対象: 登降園管理、児童台帳、指導計画、保護者連絡、勤怠・給与、タブレット等のICT化一式
  • 補助率・額: 目安 国1/2(ソフト/ハード導入費やクラウド利用料に上限設定。自治体上乗せ可)
  • 申請主体: 市区町村(施設設置者は自治体経由)
  • 公式リンク: 厚生労働省 子ども家庭局
  1. 子育て世代包括支援センター整備事業
  • 補助対象: 妊産婦・子育て相談のワンストップ拠点の整備・改修・備品・ICT・周知等
  • 補助率・額: 概ね国1/2(整備中心。人件費等は別枠活用のケースあり)
  • 申請主体: 市区町村
  • 公式リンク: 厚生労働省 
  1. 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)
  • 補助対象: 放課後児童クラブの新設・増改築・改修・備品、安全・防災対策、延長対応 等
  • 補助率・額: 整備は概ね国1/2(加算あり)。運営は基準単価方式で国・地方按分
  • 申請主体: 市区町村(運営主体は社福・NPO等、申請は自治体経由)
  • 公式リンク: 厚生労働省
  1. デジタル田園都市国家構想交付金(Type1:地方創生DX枠)
  • 補助対象: 行政・地域課題解決のDX実装(子育て手続のオンライン化、データ連携等)
  • 補助率・額: 1/2〜最大3/4程度。上限は公募回ごとに数千万円〜数億円規模
  • 申請主体: 自治体(単独または広域。民間・大学は協働体で参画)
  • 公式リンク: 内閣官房 事務局
  1. スマートシティ関連事業(Society5.0実装支援)
  • 補助対象: データ連携基盤、MaaS、防災、ヘルスケア、子育て等の実証・実装プロジェクト
  • 補助率・額: 事業により異なるが概ね1/2〜2/3。上限は数千万円規模の公募が中心
  • 申請主体: 自治体コンソーシアム(自治体を中核に企業・大学等と連携)
  • 公式リンク: スマートシティ関連ポータル 
  1. 域新MaaS創出推進事業
  • 補助対象: 地域MaaS・新モビリティの実証・導入(オンデマンド交通、通学/子育て連携、決済・データ連携等)
  • 補助率・額: 実証段階で1/2〜2/3が一般的(上限は公募ごとに設定、数千万円規模が多い)
  • 申請主体: 自治体、交通事業者等を含む連携体(自治体関与が要件の公募が主流)
  • 公式リンク: 国土交通省 総合政策局
  1. 地域ICTクラブ推進事業(こどもデジタル人材育成)
  • 補助対象: 小中高生等のICTクラブ立上げ・運営、機材・教材、指導者育成、地域連携イベント
  • 補助率・額: 採択型(委託/補助)で1件あたり数百万円規模の例が多い。補助率は目安1/2前後(年度で変動)
  • 申請主体: 地方公共団体、教育委員会、大学・NPO等(連携体要件あり得る)
  • 公式リンク: 総務省 特設サイト 
  1. 地域子育て支援拠点事業(ひろば型 等)
  • 補助対象: 子育てひろば等の運営・人材配置、賃借・備品の一部、相談・交流・アウトリーチ機能強化
  • 補助率・額: 運営費は基準額方式で国・地方按分(加算あり)。整備費は別制度や自治体補助と組合せ
  • 申請主体: 市区町村(運営は社福・NPO等へ委託可、申請は自治体)
  • 公式リンク: 厚生労働省
  1. GX/DX推進自治体型スマート窓口補助金(仮称:2025年度概算要求)
  • 補助対象: 自治体窓口のDX(ワンストップ申請、AI・RPA、子育て手続のオンライン統合等)想定
  • 補助率・額: 未公表(概算要求段階。類似事業は1/2〜3/4、数千万円規模の例が多い)
  • 申請主体: 自治体(想定。正式な公募要領の公開待ち)
  • 参考リンク: デジタル庁トップ

これらを参考に、自治体の子育て政策、サービスのDXや新しいサービスの導入について検討していただけますと幸いです。

issuesでは、こちらの補助金を実際に活用して導入しているサービスや企業・団体と議員さんをお繋ぎするご面談なども行っています。お気軽にご相談いただけますと幸いです。

 

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