7人に1人の妊産婦が苦しむ「周産期うつ」対策で、あなたの自治体が先進地域になる方法

あなたの自治体では今、出産を迎える女性の約7人に1人がうつ状態で苦しんでいる可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、この問題は確実に改善でき、同時に地域の子育て支援で他自治体との明確な差別化が図れることが実証されています。

今回はissues官民共創勉強会で共有されたデータと成功事例をもとに、なぜ周産期うつ対策が地方議員の皆様にとって最優先で取り組むべき政策課題なのか、具体的な導入方法と併せてご報告いたします。

ぜひ、この問題に取り組んでいきたいと考えている議員さんは最後までご覧ください！

【今回の講師】

1. 地域社会に潜む「見えない危機」の実態

日本のメンタルヘルス問題は、もはや個人の問題を超えた社会インフラの課題

日本は1976年以降、年間の自殺者の数は2万人を超過し続けている世界でも有数の自殺大国とされています。

過去1年間で人口の約1割がメンタル不調を経験している一方、実際に医療機関を受診しているのは約3%に留まっています。つまり、あなたの選挙区の人口が10万人なら、約7,000人が適切なケアを受けられずにいる計算になります。

医療機関の予約困難、診療時間の短縮、専門医の地域偏在により、医療だけでの解決は限界に達しています。自治体が主導する「予防的支援」が急務となっています。そのため、DX化を図り少しでも多くの人に効率よくかつ効果的なメンタルケアを届けることは必要不可欠なこととなっています。

2. なぜ「周産期うつ」が最優先課題なのか

周産期（妊娠中～産後1年）のうつ対策は、母子の健康を守るだけでなく、地域の未来を左右する投資です。

深刻な現状:

• 妊産婦の約7人に1人がうつ病水準に達する時期がある
• 適切な対応がなければ、1年後も8割以上で症状が持続
• 緊急性がない場合は「経過観察のみ」になっていることもある
• 家庭不和、児童虐待リスクの増大、最悪の場合は自殺に至る可能性
• 父親も産後1-3ヶ月でうつ症状が悪化する傾向があり、離職・復職困難・離婚などの社会的影響も深刻

放置した場合の地域への影響:

• 子育て世代の定住率低下
• 出生数のさらなる減少
• 将来的な医療・福祉コストの増大
• 地域活力の長期的な衰退

これらの問題をそのままにしておくことは、自治体の出生率の低下や人口減少をより加速させてしまう原因になるのではないかと懸念されています。

3. なぜ地方議員が今取り組むべきなのか

この政策に取り組むことで得られる具体的なメリット:

有権者への直接的アピール効果

• 子育て世代（20-40代）への強力な政策アピール
• 「命を守る政策」として幅広い年代から支持獲得
• 具体的な成果が数値で示せる（改善率、利用者満足度等）

他自治体との差別化

• 先進的な取り組みとしてメディア注目度が高い
• 近隣自治体からの転入促進効果
• 「子育てしやすい街」としてのブランド価値向上

少子化対策は、国レベルの課題感となっております。
周産期うつに対する対策をおこなっているというPRは、自治体としても、地元の住民にとってもプラスになるピーアールに繋がっていくのはないかなと思います。
少しでも、子育てしやすい街へ。この取り組みはきっとプラスにはたらいていくのではと思います。

4. 実証された解決策：オンラインカウンセリング

埼玉県上尾市の成功事例が示す確かな効果

2023年9月から導入されたオンラインカウンセリングで、中等度のうつ状態にあった妊産婦が、わずか2-3回のセッション後に症状が大幅に改善することが国際評価尺度PHQ-9で実証されています。

オンライン支援の優位性:

• 地方の専門職不足を解決（都市部の専門家にアクセス可能）
• 外出困難な妊産婦でも自宅から安心して利用
• 土日祝含む9-22時対応で利便性が高い
• 家族同席も可能で、夫婦での支援も実現

5. 周産期を超えた政策展開の可能性

オンラインでのカウンセリングを自治体に取り入れることで周産期うつへの対策のほかに、以下のようなメリットもあると松本様は伝えてました。

一つのプラットフォームで複数の課題を解決:

• 孤独・孤立対策: 住民の社会的孤立の予防と解消
• 難病・がん患者支援: 患者・家族の心理的ケア
• 職員メンタルヘルス: 消防・災害対応職員のトラウマケア

これにより、全庁的な費用対効果が飛躍的に向上し、「包括的なメンタルヘルス支援都市」としての地位確立が可能です。

【重要】個別面談で具体的な導入プランをご提案します

45分の個別面談で以下を具体的にご提示いたします:

✅ 貴自治体の現状データに基づく必要量試算
✅ 最適な予算案と交付金活用戦略
✅ 他自治体との差別化ポイント

ご相談で、この問題を確実に前へ進めていくことができます。

面談お申込み方法:こちらをクリックして予約を進めてください。

住民の命と未来を守り、同時に政治的成果も確実に得られる政策は多くありません。周産期うつ対策は、その数少ない「確実に成果の出る投資」です。ぜひこの機会に、貴自治体での導入をご検討ください。