こんにちは！
株式会社issuesの佐々木です。
今回は自民党の新しい公約原案が発表されました。issuesでは、その内容をリサーチし、特に注目すべき点を分かりやすくまとめました。ぜひ最後までご覧ください。
重要項目は以下の５つです。
「ルールを守る」
「暮らしを守る」
「国を守り、国民を守る」
「未来を守る」
「地方を守る」
全ての全容がまだ見えているわけではいですが、具体的に声が上がった関連するであろうトピックをまとめていきまさせていただきました。
参考リンク：https://www.jimin.jp/news/information/209145.html
政治資金問題について
まず最初に、政治資金の問題について見ていきましょう。近年、政治資金に関連する問題がメディアで大きく取り上げられています。自民党はこの問題にどのように対応しようとしているのでしょうか？
自民党は、「ルールを徹底して守る政党への再生」を掲げ、党が支給する政治活動費の透明性を確保すると表明しました。具体的には、月額100万円が支給されている「調査研究広報滞在費」の使用内容を公開し、未使用分については返納を行う方針です。実際に10月7日に、自身の会計の不記載確認、訂正も行なっているようです。
また、収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員に関して公認しない方針を明らかにしており少なくても17人は公認されない可能性があります。
参考リンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241006/k10014602421000.html#anchor-05
物価高克服について
国民の生活に大きな打撃を与えているこの問題。石破首相がどう捉えているのでしょうか？
低所得者向けの給付金や事態向けの交付金の拡充を中心に発表して行っている様子です。また、国民の生活を守る一環として電気・ガス代の補助金などの延長も検討している方針を明らかにしています。
また、消費者の所得を増やすという一環で、岸田政権に引き続き賃上げと強く主張しており、最低賃金の全国平均を1500円にするとしています。
災害対策
日本は自然災害が頻発する国であり、特に地震や台風などの影響は大きな課題です。自民党は、防災対策を公約の重要な柱に掲げ、災害による被害を最小限に抑えるための具体的な政策を提示しています。今回は、石破首相が強調した防災対策の内容と、今後どのような対策が取られるのかについて詳しく見ていきましょう。
10月5日に能登半島の視察を行った石破首相。実際に演説時も災害対策は強く訴えかけていました。具体的な動きとして上がっているのが「防災庁」の設置です。人命最優先の防災立国を構築しなければならないと表明しており、来年度の予算案に盛り込みたいとしています。災害関連死ゼロに向けて避難所のあり方を見直しつつ、トイレやベッド、風呂の配備できるように関連系体制を整えていく方針としています。
地方創生
少子高齢化や人口減少が進む中で、地方の活性化は日本全体の持続的な発展に不可欠な課題です。
石破首相は、自治体に配る地方創生のための交付金を倍増にすると発表しており、目玉となってます。また記者会見では、「日本は農業・漁業・林業が発展するための条件を多く揃えている」とし、生活環境創生本部を設置し次の10年で力を入れて取り組むと発表しています。
引き続き、選挙にむけてさまざまな情報が発信されると思います。
注目していきましょう！