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株式会社issuesの佐々木です。
2024年10月7日、立憲民主党は次期衆議院選挙に向けた公約を発表しました。「政権交代こそ最大の政治改革」と掲げ、政治の透明性強化や経済・社会政策の充実を約束するとし、以下の内容を発表しました。今回は、国民の生活に直結する主要な政策に焦点を当て、公約で開示されている情報をまとめてみました。企業・団体献金の禁止や教育無償化、最低賃金の引き上げ、そしてデジタル化に対する慎重な姿勢など、立憲民主党が提案する「変革」のビジョンに迫ります。
政権交代こそ、最大の政治改革
野田代表は、立憲民主党の公約の中心として「政権交代」を掲げています。これに伴い、企業・団体からの献金の禁止、政策活動費の廃止、そして国会議員が世襲で政治資金を引き継ぐことを制限するなど、政治の透明性を高める改革を提案しています。自民党の不正献金問題を念頭に置いたこの姿勢は、有権者へのアピールとして大きなポイントです。
経済政策：最低賃金引き上げと非正規雇用改革
経済面では、分厚い中間層の復活を目指すとし、最低賃金を1500円以上に引き上げることや、非正規雇用の抜本的な改革を掲げています。これに加えて、リスキリング（再教育）やリカレント教育への投資によって、働く人々の収入を底上げすることを目指しています。
教育分野：公立学校の無償化
教育政策では、公立小中学校の給食費を無償化し、国公立大学の授業料も無償にする方針を打ち出しました。これにより、全ての子どもが公平に教育を受けられる環境を整えることを目指しています。この政策は、子育て世代や若者層の支持を集める可能性があります。
社会保障：健康保険証の存続と不安解消
紙の健康保険証については、国民の不安が払拭されるまで存続させることを公約しています。これは、デジタル化の流れに対する国民の懸念を反映したものであり、現状の社会保障制度に対する慎重な姿勢を示しています。
その他の公約
さらに、地方自治体の権限強化や、地方との農林水産業の再興、持続可能なエネルギー政策として再生可能エネルギーの拡大を目指す政策も含まれています。一方、前回の選挙で掲げた消費税の減税案は、今回は見送られた点も注目すべきポイントです。
参考資料
https://cdp-japan.jp/news/20241007_8336
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c12dfdbc26864e3ca47de80bfabaacbf