避難所運営マニュアルについて

こんにちは！issues（イシューズ）の高橋です。

内閣府の防災情報を見にいくと「避難所運営ガイドライン」というものがあるようなので調べていきたいと思います。

東日本大震災の教訓を受け、災害対策基本方が改正され「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針（平成25年8月）が策定されました。

この指針に基づき市町村が取り組むべき災害発生時に必要となる基本的な対応をまとめています。

大切なのは質の向上

避難所はあくあまでも災害で住む家を失った被災者等が一時的に生活を送る場所です。「質の向上」というと贅沢ではないかと思われがちですが、「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という質を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される「生活水準」とは全く異なる考え方であることを強調したいです。

以前もあったと思いますが、今現在能登半島地震の被災者に対して「生理用品を女だけに配るのは不公平」「生理用品は不謹慎」「布ナプキンでいいじゃないか」などという議論がなされているのをXで見かけます。

これこそ政府が言っている「質の向上」なのではないかと個人的には思います。贅沢などではなく人間らしい生活を送る上で最低限必要なもの、と捉えてほしいですね。

避難所の運営（発生後）

• 避難者の受付・名簿作成
  最初に施設の被害状況を把握した上で避難者を受け入れられる状態か否かを確認する必要がある。被害状況や避難者人数の把握を的確に行い、避難所数に不足がないかを判断する。
  💡平時に実働訓練を行い個人情報保護・条例と災害時の安否確認対策について学ぶ。また避難所の 空間配置地図を作り市町村・施設管理者・地域住民で共有しておくことが重要。
• 避難者への情報提供
  情報の取得・管理・共有手段について被災の影響による現実の制約条件を踏まえつつ対応することが必要となる。
• 食料・物資管理
  物資提供計画を作成する必要がある。事前に流通事業者団体等と協定を結び物資の調達・輸送・整備・梱包する「物資の拠点」を具体的に確保することが重要。各避難所までのルートを確保しつつ物資保管場所等も決めておく。
  避難生活が長期化すれば温かい食事の提供や栄養管理についても検討する。可能であれば地域やボランティアによる炊き出し等、具体的な方法を事前に考えておく。
• トイレの確保・管理
  災害用トイレは大きく4種類に分類され（携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレ・マンホールトイレ）それぞれ使用が想定される時期や準備に必要なものが異なる。トイレの確保と同時に衛生管理も重要なポイントになる。
• 衛生的な環境の維持
• 寝床の改善
  初動時は毛布や通気を確保する等、寒さ暑さの緩和に努め次いでマットや段ボール仕様の簡易ベッドの導入を目指す。
• 衣類
  下着の確保や性別や年齢に応じた衣服の確保に努める。上京が落ち着けば被災者自らが洗濯できる環境を整えることを目指す。
• 入浴
  既存の入浴施設の活用や仮設風呂の調達等、状況に応じて適切な対応を検討することが必要となる。

ニーズへの対応

• 配慮が必要な方への対応
  高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児・難病の方など。体調が悪くならないようにスペースの確保や避難者全員で見守る体制作りが重要。
  更に、どのようなこんなに直面しているかは本人や家族などから聞き取るなど当事者と話し合う機会を設けることが重要。
• 女性・子どもへの配慮
  女性や子どもは特別なニーズを持った存在。生理用品や更衣室スペース、授乳室の必要性などに配慮が必要。
  💡女性視点から避難所運営を実施するために委員会への女性の参画も促す。委員の3割以上は女性の参画があることが望ましいと考えられる。
• 防犯対策
  消防団・自衛団等による地域の見守り体制の強化・警察の巡回要請、女性・子どもに対する性犯罪防止策や相談体制強化等の検討が必要。
• ペットへの対応
  避難所のペット対策については事前にペット同伴避難のルールを決めておくことが重要。
  
  

平時から実施することが重要

平時は災害対策本部体制が立ち上がっていないため、避難所の対策は防災担当に一任されているのが現状です。避難所生活は住民が主体となって行うべきものですがその体制をバックアップする体制の確率は市町村の災害対応業務の根幹の一つと言えます。

そのため、防災担当だけでなく複数の担当課が事前に横断的な体制を組み、役割分担を明確にした上でいざとなった時に備えることが重要です。

避難所の指定、初動の具体的な事前想定、帰宅困難者・在宅避難者対策などあらゆることを想定し実動訓練を定期的に実施することで、課題点や改善点を見つけ出しいざというときに備えることが理想だと思います。

内閣府の避難所運ガイドラインには一覧化されチェック項目もあるのでご自身の自治体の体制はどうなっているのか改めて見直しても良いのかもしれませんね。

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf