水上の悲劇を繰り返さないために──船の事故ゼロへ、自治体ができること

観光船が運休。通学の船が減便。高齢の船長が1人で危険な夜間航行を続けている――
こうした水辺のインフラ課題に、心当たりはありませんか？

人口減少と高齢化が進むなか、フェリー・渡船・観光船・ダム巡視艇といった“水上の公共交通”が、今まさに岐路に立たされています。しかも、それらは通学・通院・観光・物流・災害対応など、自治体の暮らしと経済を支える不可欠な交通手段でもあります。

しかし現実には、

• 船員の高齢化と不足

• 安全管理体制の限界

• 河川や港湾インフラの老朽化
  といった複合的な問題が、各地で減便や事故という形で表面化し始めています。

こうした背景のもとで、いま各地で導入が進むのが、*自動操船」「AI航行支援」などの海のDX（デジタルトランスフォーメーション）です。本記事では、最近の事故事例とともに、地方議会が取り組める“止めない水上交通”の具体策を紹介します。ぜひ、次の議会質問や政策提案のヒントとしてご活用ください。

1　「ヒト依存」だけでは守れない時代

船舶事故の約７割はヒューマンエラーが引き金といわれます。熟練船長の高齢化と人手不足が同時進行するなか、観光・通勤通学・物流・防災と多用途で船を必要とする自治体ほど、事故リスクと公共サービス維持を両立させる仕組みづくりが急務です。

2　過去３年の主な事故・教訓

ここで具体的に海の事故についてみてみましょう。3年で発生した船の事故の一部をまとめてみました。

3　これらの解決策を学んでみませんか？