issuesの高松です！
2024年10月から児童手当が拡充されます。
支給される年齢が高校生年代まで広がり、所得制限も撤廃されました。この改正で今まで対象外だった家庭も手当を受けられるようになり、中学校や高校で教育費の負担が大きくなる時期に助けとなります。
この記事では拡充した児童手当について詳しくご説明します。議員活動の参考になりますと幸いです。
具体的に変わる4つのこと
所得の壁が撤廃
2024年10月から所得制限がなくなります！親の収入に関係なく、一律で児童手当が支給されるようになります。
支給対象が高校生まで拡充
2024年10月から支給期間が中学生から高校生年代まで延長されます（高校生年代とは18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。高校生の教育費が重くなる時期に支援を受けられるようになります。
第3子以降、増額！
第3子以降の支給金額が一律30,000円に引き上げられます。兄弟が多い家庭の支援が手厚くなります。
2ヶ月毎の支給になる
支給頻度が2か月ごと（偶数月）に変わります。今までより間隔が短くなることで、児童手当を子育てに活用しやすくなります。
手続き、忘れていませんか？
2024年10月の制度改正で、児童手当を受け取るため役所での申請が必要な人たちがいます。
・高校生年代の児童を養育している方（現在中学生以下の子を養育していて、児童手当を受け取っている人以外）
・中学生以下の児童を養育していて、所得制限で児童手当を受給していない方
万が一申請を忘れていた方のために申請猶予期間があります。児童手当の申請を令和7年3月31日まで行うと、令和6年10月分から児童手当が支給されます。
なぜ今児童手当が変わるのか？
少子化の勢いが止まらない
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子どもの出生数が大幅に減少しています。出生数は2019年87万人だったのに対して、2023年には75万人に減少しています。2024年はさらに出生数が減少する見込みです。
少子化を食い止めるラストチャンス
2030年以降は、結婚適齢期にある20～30代女性が大幅に減少するものと予測されています。そのため2030年までに有効な少子化対策を実施する最後のチャンスです。今回の児童手当の改正2024年10月からの児童手当の拡充は、子育て世代にとって大きな支援となります。
子育て世代の経済的負担軽減
この記事では、2024年10月からの児童手当の変更点についてご紹介しました。
支給対象の拡大と所得制限の撤廃により、これまで手当を受けられなかった家庭もサポートを受けることができます。特に教育費がかさむ高校生年代の負担軽減に役立ちます。制度拡充で子育てがしやすくなり、さらに子どもたちの成長につながることを願っています。
議員活動の参考になりますと幸いです。
＜参考文献＞
2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を | 政府広報オンライン
児童手当制度のご案内｜こども家庭庁 2024
