自治体独自の出産費用助成制度ご紹介～東京都港区、神奈川県横浜市～

藤野貴子

こんにちは！issues（イシューズ）の藤野です。

・地域の少子化対策を講じたい

・子育て世代への福祉政策を検討したい

このようなお考えはございませんか？

本記事では、

・日本における出産費用の実態

・自治体独自の出産費用助成制度（東京都港区、神奈川県横浜市）

について紹介します。

出産費用助成の取り組み例を知ることで、自治体独自の少子化対策に向けたヒントが生まれることでしょう。ぜひ最後までお読みください。

日本における出産費用の実態

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日本では、出産に関する費用の大部分は健康保険の適用外となるため、多額の医療費がかかります。そのため出産育児一時金制度が創設され、2023年4月には、子供1人あたりの一時金が42万円から50万円に増額になりました。しかしながら、2022年度の出産費用の平均（全施設・正常分娩）は東京都で60万5,261円、神奈川県で55万864円と、出産育児一時金だけでは費用をまかなえない状況です。このような状況を打破すべく、自治体独自で出産費用を助成する取り組みが進んでおります。

最大31万円の助成　～東京都港区の事例～

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東京都港区では、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備するため、出産費用の助成を行っています。2022年に実施した調査の結果、区内の出産費用の平均が約81万円であることが判明。そこで2023年4月に、算出上限額を73万円から81万円へ引き上げました。

助成内容

出産にかかる分娩費や入院費などを、区で定める助成金算出上限額、または出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産一時金等を差し引いた全額を助成

出産人数	助成金算出上限額	最大助成額
1人	81万円	31万円
2人（双子）	129万円	29万円
3人（三つ子）	177万円	27万円

※2023年4月1日以降の出産日から適用。それより前の出産日については、改正前の算出上限額73万円（双子113万円、三つ子153万円）

対象者

出産した子供の父または母で、次のすべての要件を満たす者

①保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。

②産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。

※ただし、外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日において同居していること。

③母が日本の公的な健康保険に加入していること。（母が被保険者または、父の被扶養者等）

2024年度より9万円の助成　～神奈川県横浜市～

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横浜市は2024年度の予算案の発表を行い、2024年4月1日以降に出産した人を対象に、国の出産育児一時金に上乗せして上限9万円を助成する予定であると発表しました。横浜市の調査結果によると、妊娠・出産した人の84.5%が、妊娠出産にかかる費用に負担を感じていたとのこと。横浜市の公的病院での出産費用の最大値が57.6万円であったことから、出産育児一時金のうち保険掛け金を差し引いた48.8万円との差額である9万円を助成することで、公的病院の基礎的な出産費用をカバーできるようにしました。