issuesの佐々木です。
いつ起こるかわからない災害時に、住宅を失ってしまう住民も場合によってはいらっしゃることでしょう。その際に作られる仮設住宅。
災害に建設される仮設住宅設置の課題は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。
万が一の備えのために、こちらの項目を確認していただき、各自治体の万が一に備えていただけたらと思います。
災害の規模や被害状況によって、仮設住宅の必要数は大きく異なります。しかし、災害発生直後では、被害状況や被災者のニーズを正確に把握するのが難しいため、仮設住宅の必要数を過不足なく見極めるのは困難です。実際に、過去の災害では、仮設住宅を設置したものの、大量の空き家が発生してしまったという事例も報告されています。
用地の確保
仮設住宅を建設するためには、広大な用地が必要です。しかし、災害が発生した地域は、道路や橋梁などのインフラが損壊している場合が多く、用地の確保が困難となってきます。また、仮設住宅を建設する際には、地形や環境にも配慮する必要があります。自分たちの市区町村単位での対策はもちろん、近隣の自治体との連携が重要です。能登半島地震も各自治体と連携して、受け入れ態勢を整えています。何事もない段階から、災害規模に応じた自治体との連携を強化し、建設場所を確保しておくことが重要です。
仮設住宅は、応急的な住まいとして建設されるため、耐久性やバリアフリーなどの面で、恒久的な住宅に比べて劣る場合があります。また、仮設住宅は、災害によって住まいを失った人々が集まる場所であるため、地域コミュニティが崩壊したり、孤立やストレスなどの問題が発生したりする可能性もあります。
これらの課題を解決するためには、災害発生前から、仮設住宅の必要数や用地の確保、入居者の生活環境などについて、十分な検討と準備が必要です。また、災害発生直後は、被災者のニーズを迅速かつ的確に把握し、仮設住宅の建設や入居者の支援を迅速に行う必要があります。
具体的には、以下の対策が考えられます。
- 災害発生前に、災害ハザードマップや地形図などの情報を活用して、仮設住宅の候補地を調査しておく。
- 民間の空き家や空き地を活用するなど、用地の確保の幅を広げる。
- 仮設住宅の耐久性やバリアフリー性などの向上を図る。
- 地域コミュニティの支援や、入居者同士の交流を促す取り組みを行う。
災害時に被災者を迅速かつ適切に支援するためには、仮設住宅設置の課題を解決するための施策の検討と実施が重要です。
https://www.toshicon.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/04/06-2.pdf
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/wg/pdf/dai5kai/siryo1.pdf
