■1. 転出超過40道府県時代に、なぜ「関係人口DX」が必要なのか？
日本の人口動態は今、大きな転換点を迎えています。総務省の統計によると、東京圏を除く 40の道府県が転出超過に。和歌山県では県外進学率が 81.2％ に達しています。
一方で、内閣府の調査では **若者の77％が「地元が好き」**と回答しています。
この「好き」という想いを、行動や支援にどう変えるか？
それが、いま地方に求められる政策テーマです。
■2. シナジーマーケティング株式会社とは？
大阪発のIT企業でありながら、全国の自治体支援に注力しているのがシナジーマーケティング株式会社です。同社の強みは、20年以上にわたるCRM（顧客関係管理）技術。主力プロダクト「Synergy!（シナジー！）」は、企業や自治体のファンとのつながりを可視化・育成する国産CRMとして高く評価されています。こうした企業向けノウハウを、関係人口創出に転用したのが、同社の自治体向けブランド「FAVTOWN」です。
■3. 自治体での導入事例と成果
シナジーマーケティグ株式会社と提携した事例は以下のとおりです。
| 自治体 | 主な成果 | ポイント |
|---|---|---|
| 和歌山市（中核市） | 会員 4,500人突破、満足度 99.3％、協賛企業80社超 | ふるさと便で若年層の地元愛を可視化し、87％ がふるさと納税を検討 |
| 松野町・鬼北町・愛南町（人口3.4万の広域連携） | 開始8か月で会員 800人、会員の67％が町外在住 | 「トライアングルエヒメ」DX採択で費用をシェア、広域連携により1人当たり2.0町と深い関与を実現 (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES) |
| 志賀高原（山ノ内町） | 会員+4,000／5か月、宿泊予約前年比 200％、メール開封率 70％超 | 観光CRMで OTA 依存を脱却し、域内消費を底上げ (シナジーマーケティング株式会社 SynergyMarketing) |
| 南阿蘇村 | 観光庁「第２のふるさと」モデル採択 | 学び×滞在プログラムをCRMで管理、リピート来訪を促進 (シナジーマーケティング株式会社 公式企業サイト) |
| 日高村 | 関係人口×ふるさと納税×雇用創出協定を締結 | 小規模でもCRMを核に移住超過を実現中 (シナジーマーケティング株式会社 公式企業サイト) |
■4. なぜ成果が出るのか？
これらの成果がなぜ出せたのか、みなさま気になるかなと思います。
ぜひ、この機会にウェビナーにて無料で学んでいきませんか？
