「それぞれの自治体で取り組んでいる、介護予防の取り組みを知りたい」
日本人の平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳（2022年）。その一方健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳です(2019 年）。
いつまでも健康で元気で過ごせるよう、それぞれの自治体で高齢者の身体・認知機能をサポートする取り組みを行っています。
この記事では3つの自治体の事例をご紹介します。最後までお読みいただくと、お住まいの自治体の参考になるアイデアが得られますよ。
●平均寿命と健康寿命 | e-ヘルスネット（厚生労働省）
介護予防が必要な理由
介護予防とは、「要介護状態になることを防いだり、遅らせること。そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防いだり、軽減を目指すこと」と定義されています。
高齢者の場合、
・怪我や病気で一時的に動けなくなった
・膝や腰が痛くて動くのがおっくう
といったことがきっかけで、介護が必要な状況になったり、寝たきりになったりします。
また、外出しないと社会とのつながりを持てず、心の健康を保つのが難しくなるケースも。
元気なうちから、介護予防への自治体の関わりが大切なのです。
●介護予防について
自治体の介入で介護予防できる～東京都練馬区のデータ～
東京都練馬区で、二次予防が必要と判断された高齢者を対象に、運動機能向上プログラムに参加した100人と参加しなかった181人で、その後の要介護支援の状況を追跡しました。
※二次予防とは
要支援・要介護状態になるリスクが高い高齢者を早期発見して、介入することで状態を改善し、要支援状態となる ことを遅らせる取り組み。
結果は以下の通り。
・運動機能向上プログラムに参加した方
11.0％（H18）→29.7%（H21)
・運動機能向上プログラムに参加しなかった方
10.1％（H18）→42.9％（H21）
運動機能向上プログラムに参加した方は、３年後に要支援・要介護状態と判断される割合が低い結果になりました。
自治体が介入することで、介護予防ができることが分かる一例です。
【鳥取県伯耆町（ほうきちょう）】身体と頭を動かして認知症予防
伯耆町ではとっとり方式認知症予防プログラムを通して、認知症予防への取り組みを行っています。
作業療法士、看護師、町内のボランティアスタッフが中心となった、週1回、約2時間/回のプログラムで、運動プログラム（約50分）と知的プログラム（約50分）がセットになっています。
実証実験では、
・運動プログラム：握力アップ、30秒間の椅子からの立ち上がり回数の増加、前屈で柔軟性アップ
・認知プログラム：認知症スケールの向上
など、効果が確認されています。
この事業の特徴は、教室が終わった時に評価も行っているところです。
・専門医による認知機能の評価
・バランスや下肢筋力など身体機能の評価
・アンケート評価で気持ちや変化や運動の習慣化 など
参加者の健康状態を確認して、問題点は次の教室開催へ反映していきます。
●自治体における 取組事例集 認知症の「予防」に資する
【山梨県富士河口湖町】みんなで一緒に筋力アップトレーニング
富士河口湖町では、介護予防のため定期的に筋力アップトレーニングを開催しています。
参加者には、近所や友人で筋力が落ちている方や閉じこもり気味の方にも声をかけてもらって、一緒の参加を呼びかけています。
行政だけでは把握しきれない部分や、ご近所友達となら参加したいというニーズを、参加者に協力してもらってすくいあげていきます。
筋力アップトレーニングの効果もしっかり出ていて、握力、片足立ち、5メートル歩行所要時間の３つの項目で、改善・維持が見られたのは参加者の70%。
さらに、主観的調査では参加者全員が「健康になった」「健康を維持できている」と感じているそうです。
【神奈川県横浜市】自宅でできるハマトレ
横浜市ではロコモ予防のため、自宅で簡単にできるトレーニングを開発しました。
※ロコモとは、「ロコモティブシンドローム」の略。加齢に伴う筋力の低下や骨・関節の疾患などの運動器の障害が起こり、「立つ・座る・歩く」などの移動能力が低下する状態のことをいいます。
ハマトレはじっくりトレーニングできる「ハマトレ」と、気軽に毎日できる「ハマトレ（体験編）」の２つがあります。
・猫背・姿勢の改善
・骨盤の傾きの改善
・股関節の伸展
・足関節の働きの向上
・バランス力の向上
など嬉しい効果がいっぱい！
自宅でできるので、雨で外出がためらわれる日も手軽に運動できます。
●ハマトレについて（自宅でできるロコモ予防トレーニング） 横浜市
元気なうちからの支援が大切
この記事では、山梨県富士河口湖町の集合型筋力アップトレーニング、鳥取県伯耆町の認知症予防プログラム、神奈川県横浜市の自宅でできる筋力アップをご紹介しました。
高齢者が身体も心も元気で過ごせると、自治体も元気になります。さらに医療費抑制にもつながます。元気なうちからの介入が大切ですね。
お住まいの自治体での参考にしてみてくださいね。
