「バイオマスを活用したカーボンニュートラル政策を知りたい」
温室効果ガスによる地球温暖化は世界的な問題です。日本でも2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指し、それぞれの自治体で取り組みをしています。
今回は地域の資源を使って脱炭素に取り組んでいる京都府京都市、秋田県大潟村の事例をご紹介します。
最後までお読みいただくと、お住いの自治体で活用できるヒントが得られますよ。
【京都府京都市】天ぷら油で二酸化炭素削減
京都市では、家庭から出た使用済みの天ぷら油など廃食用油から、バイオディーゼル燃料を精製して、ごみ収集車や市バスの燃料に使っています。
年間で二酸化炭素量で1,000トンの削減です。
京都市の取り組みは早く、平成9年京都議定書の採択から、全国に先駆けて実施しています。
バイオディーゼル燃料とは？
バイオディーゼル燃料は家庭や飲食店から出た廃食用油と、メタノールを反応させたものです。これでディーゼル車で利用できる燃料になります。
バイオディーゼル燃料を使ったときに出る二酸化炭素量は、植物が生きている間に吸収した分とバランスが取れる量です。だから、カーボンニュートラルを目指せます。
バイオディーゼル燃料を導入した自動車は令和4年4月の段階で約300台。市バスやごみ収集車で使われています。
そのうちごみ収集車24台はバイオディーゼル濃度100%。これからますます需要が高まる見込みです。
廃食用油を使うメリットは3つ
天ぷら油などの廃食用油を使うメリットは、二酸化炭素削減だけではありません。
①廃食用油のリサイクル
家庭で出た油は、固めたり、紙に吸わせて廃棄するのが一般的です。
それをバイオディーゼル燃料にするので、ゴミの減量になります。
②自動車の排ガスがクリーンに
すすや二酸化硫黄も出ないので、クリーンな空気を維持できます。
③地域コミュニティの活性化
天ぷら油を回収する拠点があり、住民は直接持ち込みます。拠点を管理する方、油を持ち込んだ住民同士での会話が生まれ、地域コミュニティの活性化が期待できます。
●京都市役所ＣＯ２削減率先実行計画 <2021-2030> 京 都 市
●京都市：バイオディーゼル燃料化事業
【秋田県大潟村】稲わらを活用した再生エネルギー～本格稼働に向けて～
秋田県大潟村は人口3000約人。周りを八郎湖に囲まれた海抜ゼロメートル地帯で、秋田県内の米どころの1つです。
2022年4月に脱炭素先行地域に選定されています。
海抜ゼロメートル地帯ゆえの悩み
大潟村を囲む八郎湖は、もともとは琵琶湖に次ぐ日本第2位の湖。20年の歳月をかけ干拓事業で大地を作り出しました。
八郎湖には河川からの水や農業用水が流れ込みます。海抜ゼロメートルの大潟村では、八郎湖に流れ込んだ水を排水させなくてはいけません。
その排水に必要な電力は、大潟村の年間電力消費量の約1/3。村では太陽光発電で電力をまかなっています。
稲わらを活用した再生エネルギー～本格稼働に向けて～
米どころの大潟村では、収穫後の稲わらが大量にでます。
もともと一部の稲わらは水田にすりこんでいました。しかし、温暖化の原因になるメタンガスが発生するという問題が。
さらに発酵するときに二酸化炭素も発生し、環境への影響が課題でした。
そこで、稲わらを活用したバイオガスプラントを検討し、本格稼働に向けて準備を進めています。プラントを使えば、温室効果ガスの発生の解決につながります。
もみ殻を活用したバイオマス熱と燻炭
米どころの大潟村では、脱穀した後の米のもみ殻の活用も課題でした。
村の試算では年間1万2000トン出るもみ殻のうち、70％が活用されていない現状です。
そこで、村ではもみ殻を燃料にしたバイオマス熱を検討。2024年7月の本格導入に向け準備を進めています。
バイオマス熱は、村の宿泊施設や温泉施設へ提供され、利用される予定です。
さらに、バイオマス熱に利用された後は培養土として活用も検討中。脱炭素に向けて、村内で循環させる仕組み作りが出来上がりつつあります。
●自然エネルギー１００％の 村づくりへの挑戦！ ～第１章電気編～ 大潟村
●脱炭素先行地域、東北は秋田・宮城の3計画選定 環境省 - 日本経済新聞
不要になった資源は宝の山
この記事では、京都市京都府、秋田県大潟村で不要になった稲わら・もみ殻を活用した脱炭素政策をご紹介しました。
不要で捨てられるだけだったものが、脱炭素に向けた資源として活用されています。不要になった資源は実は宝の山だったりするのです。
お住まいの自治体で是非参考になさってみてくださいね。
