こんにちは！issues高橋です。
本日は8月6日（火）に開催予定の勉強会「人口減少に伴う働き手不足をITの力で解決する～眠れる労働力を活かしたまちづくり～」に先立ち、株式会社Matchbox Technologiesが手掛けた最初の先進事例について記事で取り上げたいと思います。
日本人の人口は15年連続で減少・出生率は2023年の時点で1.20と8年連続で前の年を下回っており各自治体、人口減少に頭を悩ませていると思います。
人口が減少すれば働き手も減るため中小企業を始め企業は慢性的な人手不足が課題となります。現に有効求人倍率が1倍を超えるところが多くみられます。
そんな中、ITを活用して働き手不足を補う取り組みを行っている企業があります。
株式会社Matchbox Technologiesとは
2014年に設立された新潟県に本社を置く企業です。元々コンビニのフランチャイズ経営からスタートした同社は地方の深刻な人手不足を実感していたとのこと。本部（フランチャイザー）と共同で行った人材派遣事業立ち上げを経て、2018年から「マッチボックス」の開発を開始、2020年にサービスをリリースしています。
「もっと身近に企業と働き手が繋がる仕組みづくりがしたい」という想いから「マッチボックス」は生まれました。
「ゆざわマッチボックス」
マッチボックスは2022年から地方自治体へのサービス提供を開始しています。全国で初めてマッチボックスを導入した新潟県湯沢町では、町内の短期・単発サイトを探せるギグワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス」を運営しています。
2022年7月に開設された「ゆざわマッチボックス」には、2023年11月末時点で1,087名の求職者が登録したとのこと。湯沢町の人口は約8,000人のため人口のおよそ10％ほどの人が「ゆざわマッチボックス」に登録・利用した計算になります。
また「ゆざわマッチボックス」は湯沢町外の地域の人の利用が多いのも特徴です。
湯沢町はスキー場が数多くあり、冬はレジャー目的で多くの観光客が訪れる地域。そのため『冬の間だけ湯沢町に住み、スキーを楽しみながらスキマ時間で働きたい』『子どものスキー合宿の同行しており、子どもが練習している間だけ働きたい』など、湯沢町ならではの就労ニーズがあることが分かったとのこと。
このような就労ニーズもゆざわマッチボックスを使ったからこそ分かったもの。同社では、サイト内でのアクセスと応募・採用状況を解析し、レポーティングと改善提案も実施しています。
自治体に対してシステムの提供だけでなく、目標設定から拡散・運用・効果分析までトータルでサポートを行っているのが特徴です。
その他にも事業者向けの説明会、単発バイトを募集するための業務の棚卸とやるべきタスクの切り出し、求職者向けの告知・集客など自治体や企業に深く入り込みながら伴走しています。よくあるサイトを作っておしまいではなく、一緒にマッチングしやすい環境を整えていくサポートの手厚さが強みです。
多様化する就労ニーズ
日本には約2100万人の非正規雇用者がおり、この数字は雇用者の約4割に該当します。
非正規で働く理由として『柔軟な働き方をしたいから』『自分の都合のよい時間に働きたい』『家事育児介護との両立』を理由で非正規の職員・従業員になった人は2023年は941万人と過去最多となり、柔軟な働き方を重視する人が増加しております。
終身雇用が崩壊を迎え、将来の保証が得られにくい環境であることと並行して若い世代を中心に自分の好きな道を模索しながら仕事をする人たちが出てきたのです。
この多様化する就労ニーズはハローワークなどの正社員・長期雇用を前提とした従来の就労支援サービスではカバーできず、短期・単発で働きたい人材にはなかなかアプローチできていない現状があります。
このような時代背景も後押しし、「ギグワーク」「スポットワーク」などの働き方に注目が集まっています。
8月6日（火）勉強会を開催します！
今回記事に取り上げた株式会社Matchbox Technologies社と共催で地方創生・働き方確保のための勉強会を実施します！
詳細は下記よりお申込下さい。
