issues（イシューズ）米久です。
現在の日本は「少子化」という最大の危機に直面しています。この危機的状況を打開するために打ち出された少子化対策「こども未来戦略」。政府は2023年6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。この問題は若者・子育て世代に限らず、国民全体の意識改革を行う必要があります。本記事では、こども未来戦略の背景や取り組むべき課題、おえておきたいポイントについてご紹介します。
「こども未来戦略」とは？
「こども未来戦略」は、若者・子育て世代が将来展望を描けない状況や、生活や子育ての悩みを受け止めて策定されました。若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指すための方針です。
具体的内容は、
・児童手当拡充
・自営業・フリーランス等の育児期間の国民年金保険料免除
・時短給付（時短勤務時の賃金の10％を支給）
・こども誰でも通園制度（働いていない場合でも時間単位で通える）
・児童手当延長（高校生年代まで延長）
・大学等の授業料等減免支援拡大
などの政策があります。
このように、様々な支援を実施することで、少子化傾向の反転につなげていきたい考えです。
では、なぜここに来て上記のような対応を考え実施することになったのか、その背景をご紹介します。
「こども未来戦略」ができた背景
「こども未来戦略」が策定された背景には、非常に深刻な少子化問題があります。
これまでも対策が講じられてきましたが、少子化に歯止めはかかっていません。
2022年の出生数は、77万759人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となりました。さらに、少子化のスピードは加速しており、2016年に生まれたこどもの数が100万に割り込んだことを皮切りに、2019年に90万人、2022年に80万人を割り込みました。少子化のトレンドを反転させることができなければ、2060年近くには50万人を割り込むことが予想されます。
日本の少子化は、世界に類を見ない人口減少につながっており加速化しています。2022年には80万人の自然消滅となってしまい、今後も100万人の大都市が毎年1つ消滅するようなスピードで人口減少が進むと推測されます。
現在、日本の総人口は1憶2500万人ですが、2070年には8700万人程度になると予想され、日本は人口の3分の1を失うおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、政府は、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であるとし、「こども未来戦略」の方針を固めました。
「こども未来戦略」の課題と基本理念
次に、「こども未来戦略」で取り組むべき課題と基本理念についてご紹介します。
●こども・子育て政策の課題3つ
こども未来戦略で取り組むべき課題は下記の3つを挙げています。
①若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
②子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
③子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
①若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
18～34歳の若い世代において、未婚化・晩婚化が進行しており、これが少子化の大きな要因の一つだと指摘されています。
結婚の意思については、男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている一方、「一生結婚するつもりはない」と考える若者の割合が近年増加傾向にあります。さらに、未婚者の希望するこども数は減少傾向が続いており、直近では男性で1.82人、女性で1.79人と特に女性で大きく減少し、初めて2人を下回りました。
また、雇用形態別に有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあることが分かりました。
このように、若い世代が結婚やこどもを生み・育てることへの理想を持っている一方で、所得や雇用への不安等から将来展望を描けない実態があります。
②子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
「こどもを生み育てやすい国だと思うか」のアンケートに対し、スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも「そう思う」と回答した人は約8割以上に達するのに対し、日本では「そう思わない」と回答した人は約6割にとどまりました。また、「日本の社会が結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか」に対し、約7割が「そう思わない」と回答しています。
電車やバス内でのベビーカー問題や優先席の利用について、ボール遊び禁止や声がうるさいなどを理由にこどもが遊べる公園の減少、子供の体調不良による急な欠勤で職場から責められ肩身の狭い思いをするなど、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい地域社会とは言い難い現状があります。
また、全世帯の約3分の2が共働き世帯となる中で、未婚女性が考える理想の将来は、出産後も仕事を続け家庭と仕事を両立させることにあります。しかし、実際には女性が理想とする「両立」は難しく、夫の家事・育児の助けは必要不可欠であり、社会全体が子育て世帯を温かく見守り支える環境が求められます。
正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった理由を尋ねた調査では、「収入を減らしたくなかった（39.9％）」が最も多く、「育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解（22.5％）」、「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった（22.0％）」など、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることが分かりました。
③子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
夫婦の平均理想こども数及び平均予定こども数は、2000年代以降ゆるやかに低下しています。理想のこども数を持てない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が52.6%と最も多いことがわかりました。
また、「教育費が昔より高くなっているので、経済的負担を考えると１人しか産めなさそう」、「住居費などの固定費に対してお金がかかる」といった負担感のほか、「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子育て世帯の不公平感を指摘する若者の声が挙がっています。
経済的な負担感のほか、精神的負担感も若い世代を不安にしている要因の一つです。こどもを生み育てることに対し、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」、「子育てをつらいと感じることがあった」といった孤立した孤育ての声や、「こどもがいると今の趣味や自由な生活が続けられなくなる」、「こどもを育てることに対する制度的な子育て罰が存在する」など、若者の子育てに対する悲観的な声にもつながっています。
●こども未来戦略の3つの基本理念
こうした取り組むべき3つの課題に対し、日本が目指す社会の実現に向けて以下3つを基本理念として挙げています。
①若い世代の所得を増やす
②社会全体の構造・意識を変える
③全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
①若い世代の所得を増やす
少子化対策の課題として上がっている若者の経済的不安を解消するため、政府は最重要課題である賃上げに取組みます。また、賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革について、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版｜内閣官房｜2023年」で決定した事項を、早期かつ着実に実施するとしています。
さらに、週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の労働者を雇用保険の適用対象とすることとし、2028 年度に実施する方針です。「年収の壁（106 万円・130 万円）」を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、当面の対応策として、「年収の壁・支援強化パッケージ｜厚労省」を着実に実行し、さらに、制度の見直しに取り組むとしています。
②社会全体の構造・意識を変える
徐々に改善されてはきましたが、現在も根強い性別役割分担意識が強く、育児や家事の大半を女性が行う「ワンオペ」状態の家庭が多く存在します。この現状は少子化に歯止めがかからない要因の一つとなっており、夫婦が協力しながら子育てをする必要性は高く、それを職場や地域社会全体で支える環境が求められます。
このため、これまで関係はあるが、ほぼ関わりがなかった企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めた意識改革が必要という観点から、「こどもまんなか社会｜こども家庭庁」を定め、社会全体の意識を変えていくための取組が求められます。
③全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
この10年間で社会経済情勢は大きく変化しており、今後取り組むべきこども・子育て支援の内容は変化しています。経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、伴走型支援を強化するなど多様なニーズに応えることができるような支援が必要となってきました。
そのため、親の就業形態やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが必要です。子育て支援制度全体を見直し、総合的な制度体系を構築することを目指します。また、その際に、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチする伴走型支援・プッシュ型支援へ可能な限り転換していくことが求められます。
「こども未来戦略」のポイント｜加速プランについて
少子化傾向を反転させることができるかどうかのラストチャンスとなる2030年代に入るまでの6～7年で、少子化対策を加速化させるため、今後3年間を集中取組期間とし、「加速化プラン」をできる限り前倒しして実施します。
加速化プランは以下の4つです。
①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
③共働き・共育ての推進
④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
児童手当の拡充（所得制限の撤廃や多子世帯への給付額アップ等）や、男女で育休をした場合、一定期間育休給付を手取り100％にする、こども誰でも通園制度（仮）の創設、こども家庭庁の下で国民運動を夏頃目途にスタートさせるなどがプラン内容となります。
「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～｜内閣官房｜2023年
まとめ
本記事では、こども未来戦略の背景や取り組むべき課題、基本理念、今後3年間を集中取組期間とした加速化プランについてご紹介しました。
少子化問題を解決するためには、世代を超えた国民全体の理解と協力が求められ、一刻も早く対策を講じる必要があります。
若い世代が希望を持ち、結婚・出産・子育てができる温かい地域社会の実現のため、本記事が参考となれば幸いです。
