子ども食堂のお悩みをデジタルで解決!~枚方市と宇和島市の事例~

issuesのブログ担当 高松です。

「子ども食堂の運営を効率的にするにはどうしたらいい?」子ども食堂の運営は、ボランティアで支えられている部分が多いのが現状。運営の一部をデジタル化することで、限られたリソースを最大限に活用することができます。

この記事では子ども食堂にデジタルを取り入れた2事例をご紹介します。

最後までお読みいただくと、お住まいの自治体での子ども食堂運営のヒントが得られますよ。

子ども食堂は全国に9000ヶ所

子ども食堂1

2023年の調査で、子ども食堂の数は全国に9131ヶ所と過去最高を更新。この数値は、全国の公立中学校(2023年で約9300)とほぼ同じ数です!

子ども食堂の数が増えるのは、それだけニーズがあるということでもあります。

<参考サイト>

  • 全国の公立中学校数とほぼ並ぶ「9,131箇所」に増加 ~2023年度こども食堂全国箇所数調査結果を発表~(2023年12月速報値)|新着情報 – むすびえ

https://musubie.org/news/7995/#:~:text=2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E3%81%AF,%E5%A2%97%E5%8A%A0%E6%95%B0%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

ボランティア主体の運営

子ども食堂2

子ども食堂はNPOや民間企業の運営が主体です。運営課題の一つに、子ども食堂を支えるボランティアの確保という問題があります。

子ども食堂のために、長期でサポートしてくれるボランティアを探すのは大変。どの子ども食堂も限られたリソースで、効率的に運営する方法を模索しています。

デジタルの力でこの問題を乗り越えようとした、2つの事例をご紹介します。

【大阪府枚方市】デジタルとタクシーを活用した食材運送(実証実験)

子ども食堂3

電話での食材のやり取りには課題が山積みだった

枚方市では、子ども食堂と食材を提供したい事業者とのマッチング手段は電話でした。その間に市の職員が入り、やり取りをしていました。

さらに、マッチングで子ども食堂と事業者がつながっても、子ども食堂側で食材を運ぶリソースや手段がなく、成立しない事例も。

枚方市では、市の職員の業務効率化、マッチングを無駄にしない方法を模索するため、実証実験を行いました。

食材のやり取りをデジタル化

子ども食堂と寄付を希望する事業者が、直接スマホでつながれるようにしました。子ども食堂への食材寄付を希望する事業者が、専用サイトに「食材画像」「量」「賞味期限」を入力。

子ども食堂側は、専用サイトを見て、自分たちの希望する食材を選びます。子ども食堂が欲しいものがきまったら、食材の寄付者とタクシー会社に連絡して、マッチング成立です。

食材を運ぶのはタクシー

寄付者からの食材をタクシーで子ども食堂に運びます。タクシーであれば、子ども食堂のリソースに関わらず、確実に食材を受け取ることができます。

今回紹介したこちらの事例は、実証実験と言うこともあり、今後どのように実践していくか楽しみですね。

  • 子ども食堂の運営をDXで支援。『子ども食堂DX実証実験』を実施しました | 枚方市ホームページ

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000035670.html

【愛媛県宇和島市】子ども食堂の受付をデジタル化

こども食堂4

手書きの受付リストの集計に5時間!

宇和島市のぐらんま子ども食堂では、受付に手書きの名簿を使っていました。書くのに1人30秒、さらに子ども食堂が終わったあとの名簿の集計に、3〜5時間かかっていました。

スタッフの負担が大きく、デジタル化して業務軽減を図ることにしました。

スマホで事前登録。当日は読み込ませるだけ。

事前にスマホで名前などを登録します。当日は二次元コードを読み取らせて、受付完了です。読み取りは5秒。チェックインすると、メールで通知されるので、親が参加できない家庭も子どもの所在を把握できて安心です。運営側も何人受付したか一目でわかり、運営に役立ちます。

さらに子ども食堂が終わった後の集計作業時間は0に!

集計のための人員も必要なくなるので、限られたリソースを最大限活用することができます。

子ども食堂の運営には、自治体のサポートも必要

子ども食堂にデジタルを導入した、枚方市と宇和島市の事例をご紹介しました。

NPOや民間の事業者で支えられている子ども食堂の運営。資金面、リソース面で課題を抱えるケースが多いのが実情です。

デジタルの力で問題解決できる部分もあります。今回ご紹介した2つの事例から、子ども食堂運営者も利用者もみんながWin-Winになれる方法の参考になさってみてくださいね。