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看護師、製薬業界などを経て、現在ブログ担当。 健康に関する政策や、家族が東日本大震災で被災した経験から防災関連の政策に関心があります。 さまざまな自治体の事例を、わかりやすくご紹介します！
issuesの高松です！
国際的に認めらえた日本の学力の高さは、教員の力で支えられています。
2023年12月に発表された「OECD生徒の学力到達度調査」で日本の学力は、
・数学的リテラシー １位
・読解力 2位
・科学的リテラシー 1位
という結果でした。
※OECD生徒の学力到達度調査（PISA2022）:
子どもたちが将来生活していく上で必要とされる知識や技能が、義務教育修了段階においてどの程度身についているかを測定することを目的としてOECDが実施している調査。PISA2022は世界81カ国・地域から約69万人が参加。
この学力の高さを維持するためには、教員が健康で、元気に働きやすく、さらに教員自身が学び続けられる環境を整えることが大切です。
この記事では、『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について』から、教員の働きやすい環境を整える方法をご紹介します。
issuesの高松です！
「大学の授業料を無料化した場合の、良い点と悪い点が知りたい」
イングランドでは1962年から無料だった高等教育機関の授業料を、1998年に有料化しました。
背景には授業料の負担が国の財政にのしかかったこと、また学びの恩恵を受けるのは「授業を受ける学生」で学生自身が支払うべきものという認識に変わったからです。
イングランドの事例から、高等教育機関の無料化と有料化の違いを考えます。
issuesの高松です！
「フリースクール利用者への支援策を知りたい」
フリースクールは主に、不登校の子供に、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設です。
フリースクールに通う費用は、今まではそれぞれの家庭で全額支払っていましたが、自治体によって補助金が出るようになりました。
この記事ではフリースクールに通う子どもたちを支援している自治体の事例をご紹介します。
「孤独を感じている方、孤立している方の支援策を知りたい」
孤独とは「頼りになる人や心の通じ合う人がなく、ひとりぼっちで、さびしいさま。自らの意志に反して、精神的に「孤立」し、苦痛を覚えるという、ネガティブな主観」と定義されています。
世界的に見ても日本は、社会とのつながりを上手く作ることができず孤独を感じている人が多いのです。
この記事では、孤独・孤立の問題点、その解決に向き合う団体についてご紹介します。
世界一孤独な日本人│国土交通省 2019
「子ども・子育てに優しい社会って何だろう？」
子ども家庭庁が2023年6月から7月にかけて「子ども・子育てにやさしい社会づくりのためのニーズ調査」を行いました。
その中では20代から40代の子育て世代のリアルな声が寄せられています。
この記事ではその調査結果をご紹介します。
issuesの高松です！
お住まいの自治体では、災害時の非常用電源の確保はできていますか？
もし災害がきたら、すぐに使えますか？
総務省は北海道の各自治体を対象に、非常用電源の整備状況を調査。
issuesの高松です！
「児童相談所でのAI活用事例を知りたい」
児童相談所では、子どもの虐待事例の相談が年々増加。一方で、児童相談所の職員は、ベテラン職員の退職などで経験豊富な人員が不足している状況があります。
この記事では、一時保護の判断にAIを活用している三重県と静岡県静岡市の実証実験の事例をご紹介します。
issuesの高松です！
「人口が増えている自治体はどんな取り組みをしているのか知りたい」
日本の人口は2005年から減少傾向が続いています。2023年の出生数は72.6万人と過去最低で、これからますます人口減少の加速が見込まれます。
そんな中、人口が増えている自治体もあるのです！ここでは、人口が増えている自治体の中から3つの事例をご紹介します。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107273
issuesの高松です！
「妊娠中・産後の女性のメンタルヘルスケアに、自治体としてできることは？」
妊娠や出産は、女性の心と身体が目まぐるしく変化する時期です。
特にメンタルヘルスの不調は女性の健康、生まれた子どもの養育に関係する面もあり、重要視されています。
この記事では妊婦や産後の女性のメンタルヘルスケアを切れ目なく行うためのネットワーク事業の事例をご紹介します。
有志主体の取り組みもありますが、自治体でも活用できる取り組みです。
「国が行っている拡大新生児マススクリーニング検査の実証実験が知りたい」
生まれたばかりの新生児に対して、先天性の疾患を持っていないかどうか調べる新生児マススクリーニング検査。
現在20疾患が対象になっていますが、2疾患を追加する方向で国の実施実験が始まっています。
この記事では、検査項目が22疾患に拡大されようとしている背景、実証実験に参加している自治体の事例をご紹介します。
