issues｜イシューズ ブログ

こんにちは！issuesの佐々木です。
今回は市民参加を促したい自治体の方にぜひ参考にしてほしい内容となっております
自治体の議員なら誰しも、市民にもっと政治に興味をもって意見を述べてほしいと感じたことはあるのでしょうか？もし、そう感じたことがある方の参考になれればとても嬉しく思います。

メディア情報のお知らせ

こんにちは！issuesの佐々木です。
マニフェスト大賞も受賞したことがあるよこまは自民党の政策についてまとめさせていただければと思います。昨年11月に2年連続で最優勝賞を受賞となりました。
具体的な実績をまとめさせていただきましたので、政策実現に向けて活動している政治家の皆様の参考になれば嬉しく思います。

「防災訓練にオンラインを活用している自治体の事例を知りたい」

2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から始まったオンライン防災訓練。

□自治体での防災行政無線の整備状況は？

□東日本大震災で防災行政無線がどのように活用されたのか知りたい。

□東日本大震災から見えた、防災行政無線の課題は？

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）で、令和7年度までに「防災行政無線の自治体整備率100%」と決められており、各自治体で整備が進んでいます。

そして、2011年東日本大震災での教訓から、防災行政無線のあり方についての見直しも。

この記事では
□自治体における防災行政無線の整備の状況
□東日本大震災での防災行政無線の活用
□東日本大震災から考える防災行政無線の課題
をご紹介します。

東日本大震災では、防災行政無線で津波から救われた命があります。最後までお読みいただくと、お住まいの自治体で活用できるアイデアが得られますよ。

□どうして防災にテクノロジーが必要なの？

□防災にテクノロジーを活用すると、どんなことができるの？

□活用している自治体の事例が知りたい


ここ数年、地震、水害などの自然災害が増えています。

災害時には、自治体は限られたリソースで、速やかな情報収集、正確な情報提供、被災者支援などに対応しなければなりません。

テクノロジーの活用で被災者支援をスピーディに行えます。自治体職員の負担軽減にも有効です。

この記事では防災にテクノロジーを活用するメリットや活用事例をご紹介します。

最後までお読みいただくと、お住まいの自治体でどのように活かせるか参考になりますよ。

自分の自治体の住民にもっと政治に興味を持ってもらいたい。
議員なら、誰しも感じているところがあると思います。今回は、過去マニフェスト大賞にてコミュニケーション戦略部門で優秀賞にもなった塩谷町の政策について取り上げさせていただければと思います。

• 住民にもっと行政を身近に感じてもらいたい

• 住民の声を取り入れた予算編成を検討したい

このようなお悩みはありませんか？

本記事では、

• 住民参加型予算とは？
• 事例紹介　～東京都杉並区「皆さんとつくる予算」～
• 参加型予算を導入する際の注意点

について紹介します。

住民参加型予算の事例を知ることで、住民と行政を身近な関係にするヒントが生まれることでしょう。ぜひ最後までお読みください。

issuesの佐々木です。
今回は、国分寺の投票率を1位にプロジェクトを取り上げさせていただければと思います。
2023年4月23日に行われた国分寺市議会議員選挙において、投票率を50.3%まで向上させ、全国1位を達成しました。これは、前回選挙の40.7%から19.6%の大幅な上昇です。

なぜ、投票率の向上がうまくいったのか。
それらをわかりやすくまとめさせていただきましたので、よければ最後までご覧ください。

□地域の防災対策を強化するため、デジタル技術の活用を考えている

□防災アプリを導入したいが、どのように開発を進めればよいか分からない

このようなお悩みはありませんか？

防災アプリの導入を成功させるには、地域の特徴に合わせてカスタマイズしたり、住民の声をヒアリングしながら実運用までに実証試験を繰り返したりすることが大変重要です。

本記事では、

■防災アプリ導入３つのメリット

■アプリ導入事例　～会津若松市「デジタル防災」～

■防災アプリ導入における注意点

について紹介します。

災害対応経験のある自治体の防災アプリ事例を知っておくことは、より実効力のある防災アプリを開発するのに役立つことでしょう。ぜひ最後までお読みください。