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看護師、製薬業界などを経て、現在ブログ担当。 健康に関する政策や、家族が東日本大震災で被災した経験から防災関連の政策に関心があります。 さまざまな自治体の事例を、わかりやすくご紹介します！
issuesの高松です！
今回は、株式会社グッドバトン代表取締役 園田正樹氏をお招きして、「産後ケア事業の課題」についてお話しいただきました。
産後ケア事業は令和元年の母子保健法の改正により、市区町村の努力義務となりました。さらに、少子化社会対策大綱では令和6年度末までに全国展開を目指すとされており、急ピッチで制度を整えた自治体も多いのではないでしょうか。そして利用者の声や事業者の声が届き始め、課題も見え始めてきた頃かと思います。
今回の勉強会では、産後ケア事業の課題と解決策について、園田氏をはじめ、産後ケア事業者や利用者から直接お話を伺いました。お住まいの自治体での産後ケア事業にご活用いただける視点がたくさんありますので、ぜひ最後までご覧ください！
産後ケア事業について│こども家庭庁 令和5年
issuesの高松です。
2024年８月8日、日向灘を震源として発生したマグニチュード7.1の地震で、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測しました。その後、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令、8月15日に解除されるまで緊張感の高い状態が続きました。
南海トラフ地震は今後30年以内に70〜80％の確率で発生すると言われており、東海、東南海、南海地域を中心に甚大な被害をもたらすと予測されています。
この記事では南海トラフ地震の被害予測と四国地方の自治体の対策事例をご紹介します。お住まいの自治体での政策のお役に立ちますと幸いです。
issuesの高松です！
2024年10月から児童手当が拡充されます。
支給される年齢が高校生年代まで広がり、所得制限も撤廃されました。この改正で今まで対象外だった家庭も手当を受けられるようになり、中学校や高校で教育費の負担が大きくなる時期に助けとなります。
この記事では拡充した児童手当について詳しくご説明します。議員活動の参考になりますと幸いです。
issuesの高松です！
政治活動は、地域をよりよくするために重要な活動です。一方で、法律に違反してしまうと住民からの信頼を失い、ご自身の政治家生命にまで影響を及ぼすリスクがあります。選挙活動や寄附など住民と接点がある部分では特に注意が必要です。
本記事では政治活動で留意すべき点をご紹介します。クリーンな議員活動の参考になりますと幸いです。
issuesの高松です！
地元のお祭りは住民と直接コミュニケーションを取ることができる貴重な場です。普段の意見交換会や街頭活動では出合えない層の住民がお祭りに参加していることも多く、住民と関わることができるチャンスでもあります。一方で公職選挙法に基づき、議員として守るべきルールがあります。
本記事ではお祭りの参加時に、法律上議員がやってはいけないことをまとめました。議員活動の参考になりますと幸いです。
issuesの高松です！
平成25年に施行されたインターネット選挙法で、従来の選挙方法から活動が大きく変わりしました。インターネットやSNSを利用した選挙運動は、今までつながることができなかった有権者層とのコミュニケーション手段として欠かせません。
しかし一方で、公正な選挙を守るために法的な枠組みを守ることが非常に大切です。
この記事では、インターネット選挙法について詳しくご説明します。インターネットやSNSを活用した選挙活動の参考になりますと幸いです。
ワクチン接種は、個人と社会全体の健康を守るために必要な公衆衛生対策です。しかし、ワクチンの種類や接種率、制度は国によって違いがあり、どの国にもメリットとデメリットが存在します。
この記事では、日本と海外のワクチン接種の現状を比較していきます。日本のワクチン接種のいいところ、改善する点を考える参考になりますと幸いです。
issuesの高松です！
こども家庭庁は今年度、自治体が「こども若者シェルター」の整備に費用補助する取り組みを始めました。しかし、こども若者シェルターの運用には統一したガイドラインがありません。そこでこども家庭庁では、ガイドライン策定に向けて民間のシェルター運用事業者や専門家を含む検討会を立ち上げています。2025年3月に取りまとめる予定で議論を進めている最中です。
この記事では、検討会でどのような課題が上げられているか、また民間シェルターで実際にどのような運用がなされているかをご紹介します。
issuesの高松です！
こどもの健やかな成長は多くの方が願うことです。こども基本法（2023年4月1日施行）に基づき、こどもや子育て中の人を応援するための社会全体の意識改革（こどもまんなか社会）が進められています。
社会全体でこどもを育てるためには、皆がこどもの健やかな成長にどのように関われば良いか、共通認識を持つことが必要です。そこで、2023年12月に「はじめの100か月の育ちビジョン」が閣議決定されました。
この記事では、「はじめの100か月の育ちビジョン」の概要をご紹介します。
issuesの高松です。
交通事故、食べ物による窒息、熱中症など、日々子どもの事故に関する報道は絶えません。その中には大人が配慮することで防ぐことができる事故も数多くあります。
こども家庭庁の調査では、令和4年度の子どもの死亡は約2500人。そのうちの180人が不慮の事故です。年齢は0-4歳が全体の65%を占めます。
この記事では、子どもの痛ましい事故を防ぐため、「こどもの事故防止ハンドブック」から日常生活での注意点をまとめました。
