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看護師、製薬業界などを経て、現在ブログ担当。 健康に関する政策や、家族が東日本大震災で被災した経験から防災関連の政策に関心があります。 さまざまな自治体の事例を、わかりやすくご紹介します！
issuesの高松です！
こどもの健やかな成長は多くの方が願うことです。こども基本法（2023年4月1日施行）に基づき、こどもや子育て中の人を応援するための社会全体の意識改革（こどもまんなか社会）が進められています。
社会全体でこどもを育てるためには、皆がこどもの健やかな成長にどのように関われば良いか、共通認識を持つことが必要です。そこで、2023年12月に「はじめの100か月の育ちビジョン」が閣議決定されました。
この記事では、「はじめの100か月の育ちビジョン」の概要をご紹介します。
issuesの高松です。
交通事故、食べ物による窒息、熱中症など、日々子どもの事故に関する報道は絶えません。その中には大人が配慮することで防ぐことができる事故も数多くあります。
こども家庭庁の調査では、令和4年度の子どもの死亡は約2500人。そのうちの180人が不慮の事故です。年齢は0-4歳が全体の65%を占めます。
この記事では、子どもの痛ましい事故を防ぐため、「こどもの事故防止ハンドブック」から日常生活での注意点をまとめました。
issuesの高松です！
スウェーデンは世界でも男性の育児休業取得率が高く、その取得率は90%！
対して、日本の父親の育児休業取得率は17%（2022年）という結果が。日本政府は2025年までに30%を目標に掲げており、この目標達成に向けて、2022年から産後パパ育休制度を推し進めています。
※産後パパ育休は、2022年の育児・介護休業法の改正によって施行された育休制度です。 子が生まれてから8週間以内に、最大で4週間の育休を2回に分割して取得できます。
この記事ではスウェーデンの男性が育児休業を取りやすい仕組みについてご紹介します。
issuesの高松です！
「学校の授業や宿題でパソコンを使うデメリットは？」
GIGAスクール構想で児童生徒1人に1台パソコンやタブレットが支給されています。
・調べ物がしやすくなった
・クラスメートと協力してレポート作成しやすくなった
などメリットはたくさん！
しかし一方でデメリットも指摘されています。
この記事では、児童生徒が日常的にパソコンやタブレットを使うことでどのようなデメリットがあるのか、またその解決策についてまとめました。
issuesの高松です！
「最新のこども白書の内容が知りたい」
こども白書はこども基本に基づく年次報告書です。
1年間に行ったこども施策の実施状況を国会に提出するため、データを公表しています。
今回は2024年6月21日に閣議決定して国会に提出されたこども白書の概要と、それぞれの重要事項の中から事例をご紹介します。
issuesの高松です！
「こどもたちが選挙の仕組みを学んだり、住んでいる地域の政治に興味を持ってもらえるような取り組みを知りたい」
「こども基本法」では、こどもは意見表明できる権利が明記されています。国や地域の社会のあり方を考えて、それを一緒に作っていく権利を持っているのです。
この意見表明の１つに「子ども選挙」があります。
子ども選挙は神奈川県茅ケ崎市の有志から始まり、2024年6月時点で全国9市で実施済み、2024年度内に3市で行われる予定です。
この記事では、子ども選挙のさきがけとなった2022年10月に開催された茅ヶ崎市長選でのこども選挙についてご紹介します。
issuesの高松です！
「女性議会の妊娠・出産ルールはどのようになっている？」
「第５次男女共同参画基本計画」を受け、標準会議規則で産前産後の休業について明文化されました。
一般企業同様、女性議員にも母子の健康を守るルール作りは大切です。
この記事では女性議員の妊娠・出産ルールと自治体の会議規程の整備状況をご紹介します。
issuesの高松です！
「ひとり親を支える国の支援を知りたい」
国が実施しているひとり親支援は数多くあります。
この記事では、ひとり親が直接支援をうけられる制度をまとめました。また海外の施策もご紹介します！
「こども計画を作るときのポイントを知りたい」
こども基本法の第11条では、こども施策については、対象となるこどもや保護者等の意見を反映させるために必要な措置を取るよう明記されています。
でもこどもの意見を集めるのはなかなか大変なことです。
この記事では、こどもたち（保護者も）の意見をすくい上げる工夫をしてきた、4つの自治体の事例をご紹介します。
issuesの高松です！
国際的に認めらえた日本の学力の高さは、教員の力で支えられています。
2023年12月に発表された「OECD生徒の学力到達度調査」で日本の学力は、
・数学的リテラシー １位
・読解力 2位
・科学的リテラシー 1位
という結果でした。
※OECD生徒の学力到達度調査（PISA2022）:
子どもたちが将来生活していく上で必要とされる知識や技能が、義務教育修了段階においてどの程度身についているかを測定することを目的としてOECDが実施している調査。PISA2022は世界81カ国・地域から約69万人が参加。
この学力の高さを維持するためには、教員が健康で、元気に働きやすく、さらに教員自身が学び続けられる環境を整えることが大切です。
この記事では、『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について』から、教員の働きやすい環境を整える方法をご紹介します。
