【まるっと解説】2024年10月からかわる児童手当
issuesの高松です！
2024年10月から児童手当が拡充されます。
支給される年齢が高校生年代まで広がり、所得制限も撤廃されました。この改正で今まで対象外だった家庭も手当を受けられるようになり、中学校や高校で教育費の負担が大きくなる時期に助けとなります。
この記事では拡充した児童手当について詳しくご説明します。議員活動の参考になりますと幸いです。
投稿内容：
子育て
こども家庭センターとはなにか？設立背景から役割まで徹底解説
issuesのにしのです。
子育ては喜びに満ちた経験である一方、多くの不安や課題も伴います。これからの地域社会を支える上では、子育て世帯へのサポートが不可欠であり、自治体にとって重要な施策の一つと言えるでしょう。
「こども若者シェルター」のガイドライン策定に向けた課題をまとめました
issuesの高松です！
こども家庭庁は今年度、自治体が「こども若者シェルター」の整備に費用補助する取り組みを始めました。しかし、こども若者シェルターの運用には統一したガイドラインがありません。そこでこども家庭庁では、ガイドライン策定に向けて民間のシェルター運用事業者や専門家を含む検討会を立ち上げています。2025年3月に取りまとめる予定で議論を進めている最中です。
この記事では、検討会でどのような課題が上げられているか、また民間シェルターで実際にどのような運用がなされているかをご紹介します。
学校プール授業の外部委託とは？コスト削減と安全強化を実現
issuesのにしのです。
近年、学校プールの管理と水泳指導を外部委託に切り替える動きが全国的に広がりを見せています。文部科学省も2024年7月、学校プールの管理を特定の教師に任せきりにせず、指定管理者制度や民間委託の活用を推奨する通知を出しました。
この動きは、教員の負担軽減やコスト削減、そして何より児童生徒の安全確保を目的としています。
注目を浴びる学校プール授業の外部委託ですが、その費用の差やメリット、課題はどういったものでしょうか？具体的な事例を交えながら、詳しく見ていきましょう。
こどもを社会全体で育てるための共通認識「はじめの100か月の育ちビジョン」
issuesの高松です！
こどもの健やかな成長は多くの方が願うことです。こども基本法（2023年4月1日施行）に基づき、こどもや子育て中の人を応援するための社会全体の意識改革（こどもまんなか社会）が進められています。
社会全体でこどもを育てるためには、皆がこどもの健やかな成長にどのように関われば良いか、共通認識を持つことが必要です。そこで、2023年12月に「はじめの100か月の育ちビジョン」が閣議決定されました。
この記事では、「はじめの100か月の育ちビジョン」の概要をご紹介します。
超充実のフィンランド子育て支援｜その実情と課題とは
issuesのにしのです。
フィンランドは、子育て支援の先進国として世界的に知られており、充実した制度と手厚いサポートで、子育て世代を支える環境が整っています。しかし、近年のフィンランドでは予想外の事態が起きていることをご存じでしょうか？フィンランドにおいても出生率が急激に低下し、少子化が進んでいるのです。
【まとめ】子どもを日常の不慮の事故から守る方法│こどもの事故防止ハンドブック
issuesの高松です。
交通事故、食べ物による窒息、熱中症など、日々子どもの事故に関する報道は絶えません。その中には大人が配慮することで防ぐことができる事故も数多くあります。
こども家庭庁の調査では、令和4年度の子どもの死亡は約2500人。そのうちの180人が不慮の事故です。年齢は0-4歳が全体の65%を占めます。
この記事では、子どもの痛ましい事故を防ぐため、「こどもの事故防止ハンドブック」から日常生活での注意点をまとめました。
男性育休取得率90％！父親も育休を取る国スウェーデンの施策とは
issuesのにしのです。
近年、男性の育児参加が重要視される中、スウェーデンの育児休暇制度は世界でも類を見ない成功を収めています。男性の育児休暇取得率が驚異の90％に達し、父親が育児に積極的に関わるのが当たり前の社会となっているのです。
この記事では、スウェーデンにおける男性の育児休暇取得率の高さの背景にある制度や社会的要因を探り、日本との制度の違いや、スウェーデンの制度がもたらす効果について考察します。
ぜひ最後までお読みいただき、日本の父親の育児休暇取得率向上に向けた施策を検討する際の参考としていただければ幸いです。
出産ボーナス給付は効果がない？各国の事例から限界と課題に迫る
issuesのにしのです。
少子化は現代社会が抱える深刻な課題です。多くの国でさまざまな対策が講じられていますが、その効果は一様ではありません。特に出産ボーナスは、多くの国で導入されていますが、持続的な結果が得られているとはとても言えない現状があります。
この記事では、東アジアの出生率低下の現状、韓国やシンガポールにおける出産ボーナス事例の成果と課題、そしてなぜ出産ボーナスが期待通りの効果を発揮しないのかについて詳しく解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、持続可能な少子化対策を考える際の参考としてご活用ください。各国の事例から学び、自治体の実情に合わせた効果的な施策を検討する一助となれば幸いです。
男性の育休取得率90%！男性が育休を取りやすいスウェーデンの仕組みとは？
issuesの高松です！
スウェーデンは世界でも男性の育児休業取得率が高く、その取得率は90%！
対して、日本の父親の育児休業取得率は17%（2022年）という結果が。日本政府は2025年までに30%を目標に掲げており、この目標達成に向けて、2022年から産後パパ育休制度を推し進めています。
※産後パパ育休は、2022年の育児・介護休業法の改正によって施行された育休制度です。 子が生まれてから8週間以内に、最大で4週間の育休を2回に分割して取得できます。
この記事ではスウェーデンの男性が育児休業を取りやすい仕組みについてご紹介します。