issues｜イシューズ ブログ

市民と議会が遠い――こうした危機感から四日市市議会の谷口周司さんが選んだ手段は、YouTubeでの情報発信でした。これまでに作った動画は200本超。再生回数は多い時で2.4万回を超えました。「市民から反応をもらって、政策に活かせるようなツールになってきた」と話す谷口さん。YouTubeでの情報発信のコツやこれからの活用方法について伺いました。

issues（イシューズ）の米久です。
世界で類を見ない少子高齢化社会に突入している日本。体の不調が出やすい多くの高齢者は通院を必要としていますが、1人での通院が困難な人や、体力消耗による体調悪化などにつながってしまうリスクがあります。そのため高齢者の通院サポートは、超高齢化社会における日本では重要な支援の一つです。本記事では、改めて確認したい通院サポートとは何か、高齢化社会における通院サポートの必要性や課題、自治体3つの好事例についてまとめました。ぜひ最後までお読みいただき、超高齢化社会が進む現代の支援として参考にしていただけますと幸いです。

「国が行っている拡大新生児マススクリーニング検査の実証実験が知りたい」

生まれたばかりの新生児に対して、先天性の疾患を持っていないかどうか調べる新生児マススクリーニング検査。

現在20疾患が対象になっていますが、2疾患を追加する方向で国の実施実験が始まっています。

この記事では、検査項目が22疾患に拡大されようとしている背景、実証実験に参加している自治体の事例をご紹介します。

issuesのにしのです。
現代社会において、福祉政策は極めて重要な役割を果たしており、その理解は持続可能な社会づくりに欠かせません。特に新しく議員になった皆様にとって、福祉政策の全体像を把握することは、政策提言や決定において不可欠です。この記事では、障害者福祉、生活保護制度、介護・高齢者福祉など、福祉政策の要となる分野に焦点を当て、その課題と取り組みについて詳しく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、福祉政策に関する理解を深め、後の政策提言や行動に活かしていただければ幸いです。

issuesの高松です！

・地域医療構想って何？
・地域医療構想はどうして必要なの？
・地域医療構想に向けて国からどのような支援があるの？

2025年、団塊の世代が75歳を迎えます。高齢者人口が増え、今後医療や介護へのニーズが高まることが予想されます。

医療が必要な方を取りこぼすことなく、医療資源を効果的に活用するため、地域の特性に合わせた病院機能・病床数などの見直しが必要です。

この記事では地域医療構想の基礎や、国から自治体が受けられる支援についてご紹介します。

issuesの高松です！

「創業を検討している方に、自治体としてどのような支援ができるだろうか」

自分にあった仕事に出合えない。それなら自分に興味があることで仕事を作ってしまおう、という考え方が広がってきています。

パソコン1台あればどこでも仕事ができる昨今、創業へのハードルが低くなっているのです。

そこで創業支援に力を入れている東京都23区の事例をご紹介します。

issues（イシューズ）の米久です。
学校におけるICTを活用した教育が進む日本ですが、全国の公立小中学校・高校のうち約8割は、インターネット回線の速度が不十分であり、ネット環境の整備が追い付いていません。文科省は各自治体に対して原因の調査や十分な通信速度の確保を促しています。本記事では、学校のネット環境の現状、通信速度が不十分な原因、国が補助する自治体への費用など、詳しくご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、自治体間で格差が生まれないよう、学校のインターネット環境整備の参考としていただけますと幸いです。

issuesの高松です！

「住んでいる自治体で、大雨による水害対策を進めたい」

近年毎年のように豪雨被害が出ている日本。
・2023年7月　九州北部豪雨
・2023年7月　秋田豪雨
など、梅雨や台風の時期にかけて、川の氾濫や河川の増水で被害が出ています。

令和元年に起こった東日本台風では、東日本の各地で河川の増水や氾濫がおきて、大きな影響がでました。

この記事では、最近の水害対策のスタンダードについてご紹介します。

お住まいの自治体での水害対策にもご活用いただけるので、ぜひ最後までご覧ください。

issues（イシューズ）の米久です。
昨今、生活や価値観を踏まえながらワークライフバランスを考えて労働する「多様な働き方」を選択する人が増えています。特に女性は、結婚・出産・育児などで仕事を制限しなければならないタイミングがあり、最近では「子持ち様」批判がSNSで度々上がるなど、滞りなく就労するためには周りの理解と様々な支援が必要となります。本記事では、働く女性の活躍の現状や女性向けの起業支援に取り組んでいる自治体の事例、女性が企業をする上で課題となっている点についてご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、先進的な事例をもとに地域の女性起業支援や、若年女性の転出増加、出生率低下の改善の糸口となれば幸いです。

issuesのにしのです。
日本でもICTを活用した学習環境の構築が進む中、海外の先進事例は重要な示唆を与えています。この記事では、フィンランドやデンマーク、スウェーデン、エストニア、アメリカなど、教育先進国の取り組みを紹介します。これらの国々では、教育制度から家庭でのICT活用まで包括的なアプローチが行われており、その成果は明らかです。ぜひこの記事を通じて日本のICT環境整備における課題や解決策を見つけ、世界に負けない教育ICT化を目指す参考にしていただければ幸いです。