issues｜イシューズ ブログ

issues（イシューズ）の米久です。
2023年6月9日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。政府は「誰一人取り残されないデジタル社会」を目指すとし、様々な方面からデジタル社会に向けて積極的に動きを進めています。本記事では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とは何か、本計画ができた背景や具体的な取組、直面している課題についてご紹介します。

issuesのにしのです。
近年、地方との深い関わりを求める「ふるさとワーキングホリデー」制度が注目を集めています。この制度は、都市部に住む人々が地方での生活を体験することで、地域の魅力を深く理解してもらい、地域活性化につなげることを目的としています。この記事では、北海道岩見沢市や秋田県大館市など、全国の自治体が実施している成功事例8つを詳しくご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、ふるさとワーキングホリデーを活用した自治体活性化のヒントを見つけてください。

issues（イシューズ）米久です。
現在の日本は「少子化」という最大の危機に直面しています。この危機的状況を打開するために打ち出された少子化対策「こども未来戦略」。政府は2023年6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。この問題は若者・子育て世代に限らず、国民全体の意識改革を行う必要があります。本記事では、こども未来戦略の背景や取り組むべき課題、おえておきたいポイントについてご紹介します。

issuesの高松です！

お住まいの自治体では、災害時の非常用電源の確保はできていますか？
もし災害がきたら、すぐに使えますか？

総務省は北海道の各自治体を対象に、非常用電源の整備状況を調査。

issuesのにしのです。
急速に進化するデジタル技術は、都市の計画や管理に革命をもたらしています。国土交通省では都市の3Dデータを活用し、都市の持続可能な発展と市民の生活の質を向上させるための「Project PLATEAU」を推進しています。本記事はProject PLATEAUとは何か、そのプロジェクトで実現できること、そして具体的な活用方法や事例について紹介し、皆様が地域社会や政策にどのように活用できるかを理解していただける内容となっています。ぜひ最後までお読みいただき、地域の課題解決に向けて新たなアプローチを見つける際の参考としてご活用ください。

issuesのにしのです。
自治体DXは、行政サービスの効率化や住民の利便性向上、さらには地方経済の活性化を目指す上で重要な課題となっています。しかし、自分の地域がどのようにDXを進めるべきか、ほかの自治体の進捗状況を参考にしたいという方も多いでしょう。この記事では、最新の「自治体DX・情報化推進概要」に基づいた情報を元に、フロントヤード改革や情報セキュリティ対策などをはじめとした7つの項目について、現在の自治体DXの進捗状況を解説いたします。ぜひ最後までお読みいただき、自分たちの取り組みを評価・改善する際の参考としてご活用ください。現状の進捗をしっかりと把握し、今後のDX推進に役立てていただければ幸いです。

issuesのにしのです。
自然災害のリスクが高まる昨今、地域の防災力向上の一環として注目されているのが「防災士」の存在です。防災士は、地域の防災活動をリードする専門資格であり、その取得を支援する助成制度が各地で導入されています。この記事では、防災士資格取得の流れから自治体による助成制度の概要、そして具体的な事例まで詳しく解説します。防災士の資格取得支援を通じて、地域防災力の向上を目指すための参考にしていただければ幸いです。

issuesの高松です！

「児童相談所でのAI活用事例を知りたい」

児童相談所では、子どもの虐待事例の相談が年々増加。一方で、児童相談所の職員は、ベテラン職員の退職などで経験豊富な人員が不足している状況があります。

この記事では、一時保護の判断にAIを活用している三重県と静岡県静岡市の実証実験の事例をご紹介します。

issuesの高松です！

「人口が増えている自治体はどんな取り組みをしているのか知りたい」

日本の人口は2005年から減少傾向が続いています。2023年の出生数は72.6万人と過去最低で、これからますます人口減少の加速が見込まれます。

そんな中、人口が増えている自治体もあるのです！ここでは、人口が増えている自治体の中から3つの事例をご紹介します。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107273

issuesのにしのです。
地域の消防団員数が減少し、入団者数も激減しているという課題に直面していませんか？消防団員減少を解決するためには、女性や若者が興味を抱いてくれるPR戦略がカギといえるでしょう。この記事では、京都府京都市や福岡県福岡市、広島県府中町など西日本各地で実施されている、先進的な消防団の充実強化事例を紹介します。各自治体がどのようにして新たな団員を確保し、消防団の活動を活性化させているのか、具体的な取り組みを解説します。ぜひ最後までお読みいただき、皆様の自治体における消防団員確保や活動の充実に役立ててください。