issues｜イシューズ ブログ

先日、issues官民共創勉強会にて、2030年度までにCO2を46%削減するための電子機器の新しい選択肢をテーマとしたオンライン勉強会が開催されました。

今回は、早稲田大学 大学院 工学研究科の小野田 弘士教授と、Back Market Japan株式会社 取締役 アジアパシフィック地域代表の山口 亮氏をお招きし、2030年度までにCO2を46%削減するための電子機器の新しい選択肢についての勉強会を開催しました。

主催のissuesは特定の企業の営業支援を行うものではなく、官民共創の促進を目的とし、議員の皆様へ先進事例の共有や学びの機会を提供する中立な立場として本レポートをお届けします。
このレポートでは、ご多忙のため勉強会にご参加いただけなかった地方議員の皆様へ、電子廃棄物とCO2削減に関する社会課題にフォーカスした当日の主要な内容を、具体的な事例と質疑応答の内容を踏まえてお伝えします。

先日、「issues官民共創勉強会」にて「街の不安を取り除く！地元企業のための外国人材雇用と「予防設計」をテーマとしたオンライン勉強会が開催されました。

今回は、株式会社MOL CAREER 取締役 田上竜也氏と、同社のとど氏をお招きし、外国人材の雇用と地域共生についての勉強会を開催しました。
主催のissuesは特定の企業の営業支援を行うものではなく、官民共創の促進を目的とし、議員の皆様へ先進事例の共有や学びの機会を提供する中立な立場として本レポートをお届けします。
このレポートでは、ご多忙のため勉強会にご参加いただけなかった地方議員の皆様へ、外国人材の増加に伴う住民不安の解消と共生社会の実現に関する社会課題にフォーカスした当日の主要な内容を、具体的な事例と質疑応答の内容を踏まえてお伝えします。

深刻化する「小1の壁」と学童保育の持続可能性をどう高めるか

この度、BPS株式会社様にご協力いただき、地方議員の皆様を対象とした勉強会「学童・児童館・図書館に電話しなくてもいい仕組み 現場も親も喜ぶ見守りDX」を2025年8月に開催いたしました。本記事は、多忙によりご参加いただけなかった議員の皆様へ、現代の子育て支援における社会課題と、その解決策としてのデジタルトランスフォーメーション（DX）の可能性をまとめたものです。

地域の課題解決に向けた具体的な一歩として、協力企業との個別対話の機会を持っていただければ幸いです。

今、日本の妊娠・出産・子育て支援は大きな変革期を迎えています。核家族化、共働き世帯の増加、そして専門医の偏在と不足により、住民の「不安」や「孤立」という心理社会的な課題が深刻化しています。

本記事では、株式会社Kids Publicが提供する「産婦人科オンライン・小児科オンライン」サービスに関する勉強会の内容を元に、この危機を乗り越え、地域の子育て支援を「切れ目なく支える」ための具体的な解決策と、そのエビデンスを共有します。

■1. 転出超過40道府県時代に、なぜ「関係人口DX」が必要なのか？

日本の人口動態は今、大きな転換点を迎えています。総務省の統計によると、東京圏を除く 40の道府県が転出超過に。和歌山県では県外進学率が 81.2％ に達しています。

issuesの高松です。
現代社会は変化のスピードが速く、将来を予測するのが困難な時代です。こうした社会を生き抜くためには課題に柔軟に対応する力や、自ら答えを見いだす力が求められます。その力を養うための教育が「探究学習」です。
2022年に教育指導要領に盛り込まれ、小・中・高校で取り組んでいます。児童生徒は情報を収集・処理し、問題解決を図る力を身につけていきます。しかし一方で、探究学習には課題もあります。
この記事では、探究学習で身につく力と、今後の課題について詳しく解説します。お住まいの自治体の教育施策に役立ちますので、ぜひ最後までお読みください。

こんにちは！issues高橋です。

本日は8月6日（火）に開催予定の勉強会「人口減少に伴う働き手不足をITの力で解決する～眠れる労働力を活かしたまちづくり～」に先立ち、株式会社Matchbox Technologiesが手掛けた最初の先進事例について記事で取り上げたいと思います。

日本人の人口は15年連続で減少・出生率は2023年の時点で1.20と8年連続で前の年を下回っており各自治体、人口減少に頭を悩ませていると思います。

人口が減少すれば働き手も減るため中小企業を始め企業は慢性的な人手不足が課題となります。現に有効求人倍率が1倍を超えるところが多くみられます。

そんな中、ITを活用して働き手不足を補う取り組みを行っている企業があります。

issuesのにしのです。
デジタル化が急速に進展する現代社会において、高齢者のデジタルデバイド問題が深刻化しています。スマートフォンが普及し、情報へのアクセスや社会参加の機会が広がる一方で、多くの高齢者がその恩恵を受けられていない現状があります。

本記事では、高齢者のデジタルデバイド問題の実態と、スマートフォン利用支援の重要性について解説し、先進的な自治体の取り組み事例や効果的な支援方法を紹介します。

ぜひ最後までお読みいただき、お住まいの地域における高齢者のデジタルデバイド解消の参考としてご活用ください。

issuesのにしのです。
現代社会において、ジェンダー平等は極めて重要な課題の一つです。世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2022」では、日本は146カ国中125位という結果が出ており、ジェンダー平等の実現に向けて大きな課題を抱えていると言えます。

この記事では、世界で最もジェンダー平等が進んでいるアイスランドの成功の秘訣を紐解いていきます。個人主義と姓の変わらない文化、充実した法律や制度、教育の重要性などについて具体的に掘り下げ、日本でも実現可能な平等社会のヒントを見つけていきましょう。

ぜひ最後までお読みいただき、効果的なジェンダー平等への取り組みのヒントとしていただければ幸いです。